福島第一原発事故以前にドイツの社会学者ウルリッヒ・ベックが朝日新聞の取材に応じた時の言葉が印象に残りました。

「原発事故前 ベックの言葉」(朝日新聞2015.2.3)
(前略)「わかりやすい例を紹介しよう」とベックは言った。原発の放射性廃棄物を安全に保管するには、1万年後の人類にそれが危険物だと伝える方法がなければならない。検討組織が米国で設置され、言語学者や考古学者らが知恵を絞ったが、方法は見つからなかったーと。原子力発電は制御不能のリスクをはらむ、との指摘だった。(中略)
福島第一原発の事故は、その4カ月あまり後に起きた。

今から1万年前というと縄文時代です。
縄文時代の人類の意思を私たちは正確に読み取ることはできません。
1万年後の人類がかつて玄海町と言われていた場所で大きな釜のような遺跡を発掘します。その釜を開けた瞬間、1万年後の人類を広範囲にわたり被曝させ死に至らせることとなります。
私達は1万年後の人類をも殺すよう悪魔の火を再び灯そうとしているのです。
未来永劫、将来世代から蔑まれる世代となるのか、勇気を持った決断をしたと称えられる世代になるのか。今、私たち一人ひとりの決断が試されています。

地球のめぐみ主催「スマホと子ども〜すぐそこにあるデンジハ！〜身近なヒバクとその対策」（講師　自然と暮らしと平和の学校　後藤彰さん）に参加しました。

日弁連で公害問題環境問題を取り扱うセクションにいると、電磁波や低周波をめぐる人権侵害事案に遭遇します。

電磁波に関しては、日本の基準が諸外国と比較にならないほど緩いこと。そして、日本の裁判所の思考としては、国が定めた基準を守っている以上は違法にならないこと。この２点から、電磁波による被害が法的に認定されることは困難です。
今日、後藤氏も言われていましたが、生命や健康に関する問題については、疑いの段階でまずは止めて、安全性が立証されない限り稼働させないという「予防原則」で臨むべきです。でも、日本はそうはなっていません（ここで知ったかぶりして「疑わしきは罰せず」なんて刑事法諺を出したら恥をかきますよ。「疑わしきは罰せず」は疑わしい段階で罰してしまったら取り返しがつかない結果となるからであって、その趣旨からすると、生命や健康に関する問題については、疑わしい段階で止めなければ取り返しがつかない結果となるので、予防原則が妥当します。水俣病の被害を見れば明らかです）。

今日この講演会に参加したのは、行政として何かできることはないか、国内での先進事例はないか知りたかったからです。
話を聴いていて、こういうことを思いつきました。

「役所や学校、病院などの公共施設に電磁波フリーゾーンを設置を義務付けること」

教育や福祉を受ける上で不可欠のこれらの施設が電磁波まみれだと、電磁波に対する感度が高い人は施設に立ち入ることが出来ず、その結果、サービスを受けることができなくなります。それは行政の怠慢ではないかと考えました。
だとすれば、電磁波に対する感度が高い人でも福祉や教育のサービスを受けられるように、これらの施設に電磁波の影響を受けないエリアを設けるべきと思いました。

やはり当事者の話を直接聴くとアイデアが浮かびますね。

また、同じような観点から、僕はこれらの施設では、中国語と朝鮮語の通訳の無料サービスを受けるようにすべきだと思っています。この話はまた今度。

「韓国古里（コリ）原発・甲状腺がん訴訟勝訴原告イ・ジンソプさんに聴き学ぶ闘いの900日！」に参加しました(主催 イ・ジンソプさんの話を聞く in 福岡、共催「原発なくそう！九州玄海訴訟」福岡地区原告団・弁護団　NPO法人NNAA（No Nukes Asia Action）　原発メーカー訴訟の会、協賛 さよなら原発！福岡　原発体制を問うキリスト者ネットワークCNFE）。

【イさんの発言要旨】
私と息子は発達障害者を救済するための立法を求め韓国内3000kmを歩きました。
コリ原発の近くに25年暮らす私達家族にはガン患者が多い。
息子の均道(正しい道という意味)は発達障害。
妻は胃がん。2012年には甲状腺の手術をした。
私自身も直腸がん。
妻の姉も甲状腺がん。
義母も胃がん。
家族歴と言われるがそうではない。家族の中で原発の近くに住んでいるものだけがガンを発病した。
キジャン郡は、釜山市の中では豊かな自然に恵まれた地域だが、この地域の平均寿命は短い。この地域では6基の原発が稼働し、2基が試験運転中。ほかに2基が計画されている。3キロ以内に10基の原発が稼働することとなる。
韓国では原発に不正な部品を使ったということで大きな問題になっている。50名が逮捕された。この不正に絡んで自殺した者も多い。
福島では津波、地震で爆発したと言われているが、電源喪失のために爆発した。
コリ原発でも30分間、電源喪失状態となり原発が止まったことがある。会社はこのことを公表しなかった。社員が飲み屋で喋ったことから明るみに出た。社長は記者会見で「日本とは違って、韓国では安全に配慮して原発を稼働しているので心配はいりません」と述べた。それを聴いた記者が、そんなに安全ならなぜソウルに原発を作らないのかと質問をしたら、社長は「ソウルにはたくさんの人が住んでいるので危ないから」と答えた。その社長は不正部品に絡む賄賂事件で今は刑務所に入っている。こんなレベルの会社が原発を動かしている。
私の家族の健康問題について会社は家族の責任だとして取り合わない。
こんな会社が安全に管理できるわけない、信頼できないと思い、均道訴訟を起こした。道理にかなって健康に生きるための裁判。
裁判は27か月に及んだ。
チェルノブイリでも周辺住民は甲状腺がんで苦しめられている。
プサン地裁は、国家の原発安全基準は、住民の健康にとっての安全基準とは違う。国家の安全基準を満たしていても、住民の健康に影響はないというわけではないとし、妻の甲状腺がんと原発の因果関係を認定した。
キジャン郡ではがん患者が多いことから、東南圏原子力医学院(病院)ができ、同院とキジャン郡の共同で地域住民に無料のがん検診を受けさせた(この検査には通常1人8万円がかかる)。
その結果、41名が甲状腺がんの診断を受けた。他の地域の2.5倍の発症率。
裁判終了後、プラカードを立てて地域のがん患者が集めた。300名の甲状腺がん患者が集まった。本当の患者数はもっと多いはず。地域住民(6万3000名)の1%が甲状腺がんということになる。
甲状腺にはワカメや昆布などの海藻が良いと言われているが、キジャン郡はワカメや昆布の特産地。他の地域のよりもワカメや昆布をよく食べている。ただ、キジャン郡では原発の温排水口の3キロの所で採っている。こんなことを言うと、地域では暮らせない。ワカメや昆布で生計を立てている地域だから。また、会社から多額の金も下りてきている。地域の議員も国会議員も原発に対しては口をつぐむ。
韓国では原発に関する権限は国家にある。稼働させるのもストップさせるのも国家に権限がある。
韓国は今後ますます原発を建設しようとしている。福島の事故は日本の不幸だとは言うが、韓国で原発に依拠して生活している人達は、福島の事故は日本の問題であって韓国では安全だと言い切る。
会社や政治家は、福島から流れ出た汚染水が太平洋を回って韓国の海も汚染すると言って原発の問題を福島(日本)だけの問題と狭く解して、原子力ほど安い電気はないと住民を説得する。
安全を担保しないと私たちの未来はない。
私たち住民は事故が起きる前に安全について話し合いをしなければならない。
私は最初から脱原発主義ではありませんでした。福島の事故に接し脱原発にシフトしなければ未来はないと思った。
30年という約束だったのだから30年以上稼働する原発は廃炉にしなければならない。
不安な点があれば、それが解消されない限り稼働してはならない。
でも、地域で声を上げるのは容易ではない。地域では様々な分野で原発のお金が下りているから。
脱原発を訴え地方議会に立候補したこともあるが最下位だった。これまでどの候補者も脱原発を訴えたことはなかった。脱原発を訴えると「アカ」と言われる。国の政策に反対すると「アカ」とレッテルが貼られる。
ただ、正面から脱原発を訴えることができたのは幸せだった。裁判の結果もあって地域の人たちが少しずつ変わっていく。
キジャン郡では200億円かけて世界最大級の海水淡水化施設が計画されているが、住民が反対で現在止まっている。
均道訴訟は、住民が思っていることを表現する活動だった。
住民の意識が変化していったのは大きな成果。
判決は、会社に1500万ウォンの支払いを命じるものだった。
会社は控訴した。
がん患者300名と家族など合計1500人の原告で裁判を起こす。
このような公益裁判はみんなが力を合わせなければ難しい。ダビデとゴリアテの闘い。
でも敗けるとは思っていない。
今回の判決は韓国の原子力政策に一つのほころびを作った。
私は子ども達に恥ずかしい姿は見せたくない。
原子力は未来の世代に負担をかける。核廃棄物の処理方法すら確立していない。10万年先の未来の世代にまで負担をかけるようなことを私たちの世代はやっている。10万年も保管する費用はとてつもないもの。私たちの世代は10万年間も未来の世代から非難されることになる。
私の裁判の結果が社会を変えるキッカケとなると考えている。
ヨーロッパでは原発を減らす方向にシフトしているのに、アジアでは増やそうとしている。特に原発事故を起こした日本が原発を再稼動している。
日本と韓国の住民はともに協力して闘わなければならない。
脱原発を目指す人たちが裁判を萎縮してはならない。裁判を起こすことで原発再稼働を阻止することにつながる。
これからも地域を変えるために努力する。
住民は政府や地域の犠牲になってはいけない。
私の裁判は私の家族が地域の犠牲になったことからはじめた。道理にあった正しい道を歩むためにあらゆることをやっていく。
安全だという人達の言葉は信じられない。国家の問題だとして問題を明らかにしようとしない彼らを信用できない。安全だというのなら彼らが持っている情報を全て明らかにすべきだ。
仮に裁判に負けても必ず門は開く。
今、東京電力を被告とした裁判を考えている。
福島事故の被害者は日本人だけではない。
日本の弁護士にも助けてもらいたい。
私たちの世代の間違いのために未来の世代に負担をかけてはならない。
私たちの健康のために未来のために一緒に頑張りましょう。

さよなら原発！３・１１福岡集会
　<福島を忘れない・原発再稼働を許さない>
３月１１日水曜日当日
第一部 集会 警固公園午後２時から３時　デモ３時から天神周辺
集会チラシ　http://tinyurl.com/kka9263

第二部「日本と原発」の上映会
福岡市立中央市民センター 午後６時から２０時３０分
福岡上映会チラシ　 http://tinyurl.com/lk26ckl

「みえない雲」上映会(原発なくそう！中央区の会、中央区九条の会、terra cafe kenpou)にたくさんの方にご来場いただきました。
ありがとうございました。
http://youtu.be/Uo5W-E0idLw

原発なくそう！中央区の会、中央区九条の会、terra cafe kenpouでは、映画「みえない雲」上映会を企画しました。参加無料です。ぜひご参加ください。

ドイツ青少年文学賞をはじめとする数々の賞を受賞したベストセラー小説を映画化。近郊の原子力発電所が起こした事故により大パニックに陥った街で、愛し合う高校生のハンナとエルマーは離ればなれになってしまう（2006年ドイツ映画）。

福島原発事故の記憶が薄れ、政府が原発再稼働をすすめる今こそ私たちが観るべき作品です。

日時　１月30日(金)18:30〜20:30

会場　福岡市中央市民センター視聴覚室

参加無料

主催　原発なくそう！中央区の会、中央区九条の会、terra cafe kenpou

問い合わせ　大橋法律事務所（後藤） gotou@ohashilo.jp/ 092-512-1636

福岡市中央区警固の「めだか公園」



生物多様性を学ぶ場として地域で活用されています。
警固、赤坂、薬院って都会のイメージですが、意外に里山的な緑が残っています。先人の戦いのお陰です。これら緑の点と点を線で繋いで緑の回廊にできないか。緑の回廊が難しければ、小学校にあるコンクリートの池をビオトープにできないか。そうすれば、都会に大きな森が出現したような効果が得られるのではないかと考えています。

原発なくそう！中央区の会、中央区九条の会、terra cafe kenpouでは、映画「みえない雲」上映会を企画しました。参加無料です。ぜひご参加ください。

ドイツ青少年文学賞をはじめとする数々の賞を受賞したベストセラー小説を映画化。近郊の原子力発電所が起こした事故により大パニックに陥った街で、愛し合う高校生のハンナとエルマーは離ればなれになってしまう（2006年ドイツ映画）。

福島原発事故の記憶が薄れ、政府が原発再稼働をすすめる今こそ私たちが観るべき作品です。

日時　１月30日(金)18:30〜20:30

会場　福岡市中央市民センター視聴覚室

参加無料

主催　原発なくそう！中央区の会、中央区九条の会、terra cafe kenpou

問い合わせ　大橋法律事務所（後藤） gotou@ohashilo.jp/ 092-512-1636

原発なくそう！九州玄海訴訟。
水俣病不知火患者会の大石利生さん、ジャーナリストの佐高信さんと一緒です。

ジャーナリストの佐高信さん、ノーモア水俣訴訟原告団長の大石さんと。

�ｺ永由華弁護士の訴え。

あれだけの大事故を経験していながらこの国は忘れています。
忘れてはいけません。
1万人原告で国を変えましょう。
原告になってください。5000円の費用がかかりますが、原発なくすための印紙代です。
http://www.ohashilo.jp/no-genpatsu.html

明日です。

週刊金曜日編集委員が来福　原発と平和の未来を考える

日時◆１月２２日（木）１８時３０分〜（１８時開場）
場所◆ふくふくプラザホール

（福岡市中央区荒戸3丁目3-39 電話092-731-2929）

参加費◆１０００円

「日本で唯一のタブーなき硬派な総合週刊誌」との異名を持つ‟週刊金曜日”の発行人であり評論家の佐高信氏が、今回意見陳述をする九州玄海訴訟の裁判期日前夜、福岡市にて講演会を行います。

脱原発を阻む構造とそれを打破する展望をはじめ、平和の問題も絡めて総選挙後の日本の未来を縦横に語ります。

今の日本の筆刀両断！時代の異端児が放つ歯に衣を着せぬ強烈なメッセージを、ぜひこの機会にお聞きください。

略歴◆佐高信（さたかまこと）1945年山形県酒田市生まれ。高校教師、経済雑誌の編集者を経て評論家に。「社畜」という言葉で日本の企業社会の病理を露わにし、会社・経営者批評で一つの分野を築く。経済評論にとどまらず、憲法、教育など現代日本について辛口の評論活動を続ける。著者に「保守の知恵」（岸井成格さんとの共著、毎日新聞社）、「飲水思源、メディアの仕掛人、徳間康快」など。

原発なくそう！九州玄海訴訟原告団・弁護団主催
共催◆さよなら原発！福岡実行委員会　福岡・佐賀民医連　新日本婦人の会福岡県本部
お問合せ◆福岡第一法律事務所　福岡市中央区大名2-10-29福岡ようきビル2Ｆ　TEL092-721-1211

福岡県弁護士会公害環境委員会で北九州市の曽根干潟調査に行きました。
鳥がとても少なくなっていると感じました。

通販生活2015春号

「原発が1基も動いていない2015年のお正月」
「原発が動けば、シャッター通りが明るい通りに戻るんですか」
「原発が動けば海外から工場が戻ってくるんですか」

「温泉の噴気を借りて発電。大分県別府市バイナリー発電」

「原発ゼロで迎える2度目の冬も電力の供給に問題なし」
「『再生可能エネルギー固定価格買取制度』、本当の話」

緊急シンポ「川内原発再稼働の是非を問う」(主催:福岡核問題研究会、会場:久留米大学福岡サテライト)に参加しています。

「原子力規制委員会に対する異議申立について」北岡逸人（異議申立人・総代，元柏崎市議会議員）
「再稼働を認めた規制基準の技術的問題点について」中西正之（元燃焼炉設計技術者）
「『世界最高水準の規制基準』なる虚言について」岡本良治（九州工業大学名誉教授）
「原子力規制委員会の審議内容について」森田満希子（九州大学大学院博士課程）
「福島原発事故と小児甲状腺ガンおよび鼻出血の関連」森永 徹（元純真短期大学講師）

映画「みえない雲」上映会

ドイツ青少年文学賞をはじめとする数々の賞を受賞したベストセラー小説を映画化。近郊の原子力発電所が起こした事故により大パニックに陥った街で、愛し合う高校生のハンナとエルマーは離ればなれになってしまう（2006年ドイツ映画）。
福島原発事故の記憶が薄れ、政府が原発再稼働をすすめる今こそ私たちが観るべき作品です。

日時　１月30日(金)18:30〜20:30
会場　福岡市中央市民センター視聴覚室

参加無料

主催　原発なくそう！中央区の会、中央区九条の会、terra cafe kenpou
問い合わせ　大橋法律事務所（後藤） gotou@ohashilo.jp/ 092-512-1636
事前にお申込みください（事前申し込みない場合でも当日参加歓迎です）。
映画「みえない雲」上映会チラシ.pdf

僕が26年前に創設した福岡大学自然食研究会が、本日、忘年会をするということで、以下のメッセージを送りました。

福岡大学自然食研究会　御中

福岡大学自然食研究会初代幹事
弁護士　後藤富和

拝啓
貴会いよいよご清栄のこととお喜び申し上げます。
　私は、１９９１年（平成３年）に福岡大学法学部を卒業し、現在、福岡市南区で大橋法律事務所を開設している弁護士です。
　今回、知人である自然屋の入江店長から、貴会の忘年会のことを聞き、メッセージすることと致しました。
　さて、福岡大学自然食研究会は、私が大学３回生であった１９８９年（平成元年）４月に創立しました。
　当時、私は、環境問題、特に食と環境に関する問題に関心があり、１９８９年２月頃、講演会で知った安藤孫衛医師に相談したところ、福岡大学工学部の山口栄助先生を紹介いただきました。
　早速、山口先生に会いに行ったところ、山口先生は、糸島市二丈町一貴山の山中に畑を持っており、そこで有機農業を実践されていました。その畑に隣接して福岡工業高校の先生が別荘と畑を持っていました。その畑の一角を無償でお借りして、そこで有機農業を実践してはどうかという話になりました。
　そこで、同年４月、学内でチラシを配ってメンバーを募り、福岡大学自然食研究会が発足しました（発足時は大学に公認されておらず「にんじん畑クラブ」という非公認愛好会としてスタートしました）。
　最初は、１０名足らずのメンバーでスタートしました。一貴山の畑にテントを建てて、泊まりがけで畑を開墾しました。最初に収穫したものはラディッシュでした。この時の模様は地元の新聞やテレビニュースでも取り上げられました。
　毎週末に畑に行き、週に１度学内でミーティングをしました。
　１９８９年の学園祭にサークルとしてはじめて参加しました。この時は、団子屋をしました。自然農法のお米を仕入れ、米粉にし、手作りの団子を販売しました。
　１年目の途中で、大学から活動実績が認められ、正式に福岡大学公認の愛好会に昇格しました。この時、大学と相談して、自然食研究会という名前が決定しました。これまで食だけでなく、環境問題全般について、研究などをしてきたのですが、当時は、環境問題という言葉すら馴染みがなく、大学側からも、それでは何をしたいのかわからない、何かに絞ってはどうかとの意見があり、食の問題に絞ったネーミングにしました。
　また、定期的に講演会活動を行っていました。特に、福岡大学の近くにある保育園に場所を提供していただき、食の専門家をお招きして講演会を開催していました。地域の方や、保育園の保護者に参加してもらいました。
　２年目からは、会員も増えたことから、食の問題だけでなく、原子力発電所の問題など、たしか４つの班に別れて、それぞれの分野で研究を行いました。
　２年目の学園祭ではコロッケを販売。自分たちの畑で収穫した完全無農薬のジャガイモで作ったコロッケも数量限定で販売しました。また、２年目からは、模擬店だけでなく、展示部門にも参加しました。４つの班でそれぞれ研究したことを市民に向けて発表しました。
　自然食研究会で行った活動は今の私の仕事にもそのまま活きています。
　現在、私は、諫早湾干拓事業によって傷めつけられた有明海を再生させるための裁判「よみがえれ！有明訴訟」を担当しています。また、原発を止めるための裁判「原発なくそう！九州玄海訴訟」も担当しています。
　日本弁護士連合会の環境問題を取り扱うセクションに所属し、特に生物多様性保全の問題に取り組んでいます。生物多様性保全の調査のために、国内はもとより、コスタリカ、ボルネオ、フィンランド、スウェーデン、オーストラリア、韓国など世界各地を訪問しました。
　さらに、毎週火曜日に天神３丁目にあるお寺「光円寺」で市民向けの勉強会を行い、憲法や平和、環境問題、福祉の問題などをテーマに学習をしています。
　どれも、自然食研究会でやってきた活動を発展させたものです。
　何か機会があれば、ぜひお声掛けいただければと存じます。
　今後の貴会のご発展を祈念いたします。末筆ながら会員ご一同様にくれぐれもよろしく申し上げてください。
敬具

昨日、原発なくそう！九州玄海訴訟原告団は、第１２次提訴を行いました。
8879名となりました。1万人原告まで1121人です。
引き続き、原告を募集しています。
福島の悲劇が風化しつつある今こそ、原発Noを突きつけましょう。皆様のご参加をお待ちしています。
原告申込書ダウンロード
http://www.ohashilo.jp/no-genpatsu.html

【第１２次提訴声明】
私たちは、本日、３６３名の原告をもって、国と九州電力を被告とし、玄海原発の全ての稼働差止等を求める第１２次訴訟を佐賀地方裁判所に提起した。第１次から第１１次原告と合わせて、８８７９名の原告を擁する歴史上最多数の原発訴訟である（国内４７都道府県及び韓国・中国・フランス・イタリア・スイス在住）。　
２０１１年３月１１日の福島第一原発事故による被害は、将来の健康被害を含め、いまだその全容が明らかにならないほど甚大である。福島第一原発事故から３年９ヶ月経過しても、事故はいまだ収束していないし、約１２万人もの避難者がいまだ故郷に戻れない状況も変わりない。
安倍政権は原発輸出及び再稼働政策を推進し、原子力規制委員会は新規制基準による適合性審査を進め、九州電力川内原発１・２号機の設計変更許可の審査書を了承し、昨日は関西電力高浜３・４号機の設計変更許可の審査書案の了承をするに至っている。政府の政策及び姿勢は、原発の本質的危険性に目をつぶり、福島第一原発事故の被害に正面から向き合おうとせず、かつ、責任の所在をあいまいにさせたまま再稼働させようとするものにすぎない。
他方、福井地裁は、本年５月２１日、大飯原子力発電所３・４号機の運転差止訴訟において、同発電所から２５０ｋｍ圏内の原告との関係での運転差し止めを命じる判決を言い渡した。同判決は、３・１１の福島第一原発事故後に提起された脱原発訴訟として初めての判決であり、その判決で、原発の運転差止めが命じられた意義は大きい。同判決は、�@福島第一原発事故は戦争や大規模自然災害以外では類例を見ない深刻な人格権侵害であり、�A地震等の想定が楽観過ぎる見通しのもとに成り立っており、�Bいったん事故が起きれば「冷やす」「閉じ込める」機能を万全にすることはできないことなどを判示したのである。
また、大津地裁は、本年１１月２７日、大飯原発・高浜原発再稼働禁止仮処分申請を却下したが、その理由は再稼働が時期的に迫っていないから保全の必要がないとするものであり、“原発は安全である”とか“危険性はない”という判断ではない。むしろ、同地裁は、基準地震動策定において短期間の地震の平均像をもとにしていることに合理性はあるのかなど、新規制基準の合理性について強い疑念を示しているものである。
さらに、玄海原発・川内原発を含め、重大事故の場合に放射能被曝を避ける実効的避難ができないことはほぼ明らかとなっているにもかかわらず、実効的な避難計画の具備は新規制基準の審査対象にすらなっていない。また、立地自治体以外の周辺自治体も被害を被る自治体として再稼働の同意権などを求めているのは当然であるのに、政府・電力会社はそれを無視して再稼働を進めている。
３・１１事故から３年９ヶ月以上経過し総選挙のあわただしい時期においてすら、新たに３６３名の原告が新たに加入し、玄海原発関連だけでも合計８８００人を超える人々が裁判をしてでも原発を廃炉にすべきと願っているのであり、官邸前の毎週の脱原発デモ、川内原発の再稼働反対の行動などと合わせ見ても、国民の大多数の意思が脱原発であるのは明らかである。
私たちは、早期に「１万人原告」による裁判を実現し、国民世論の圧倒的な支持と連帯のもと、原発の再稼働を許さず、国と九州電力に玄海原発全ての稼働差止、その先に廃炉を求め、全ての原発廃炉を実現させるものである。
上記のとおり声明する。
２０１４年１２月１８日
「原発なくそう！九州玄海訴訟」原告団・弁護団

週刊誌‟週刊金曜日”編集委員が来福　原発と平和の未来を考える

日時◆１月２２日（木）１８時３０分〜（１８時開場）
場所◆ふくふくプラザホール（福岡市中央区荒戸3丁目2-29）
参加費◆１０００円

「日本で唯一のタブーなき硬派な総合週刊誌」との異名を持つ‟週刊金曜日”の発行人であり評論家の佐高信氏が、今回意見陳述をする九州玄海訴訟の裁判期日前夜、福岡市にて講演会を行います。

脱原発を阻む構造とそれを打破する展望をはじめ、平和の問題も絡めて総選挙後の日本の未来を縦横に語ります。

今の日本の一刀両断！時代の異端児が放つ歯に衣を着せぬ強烈なメッセージを、ぜひこの機会にお聞きください。

略歴◆佐高信（さたかまこと）1945年山形県酒田市生まれ。高校教師、経済雑誌の編集者を経て評論家に。「社畜」という言葉で日本の企業社会の病理を露わにし、会社・経営者批評で一つの分野を築く。経済評論にとどまらず、憲法、教育など現代日本について辛口の評論活動を続ける。著者に「保守の知恵」（岸井成格さんとの共著、毎日新聞社）、「飲水思源、メディアの仕掛人、徳間康快」(金曜日)

原発なくそう！九州玄海訴訟原告団・弁護団主催
共催◆さよなら原発！福岡実行委員会　福岡・佐賀民医連　新日本婦人の会福岡県本部
お問合せ◆福岡第一法律事務所　福岡市中央区大名2-10-29福岡ようきビル2Ｆ　TEL092-721-1211

毎週火曜日市民と弁護士が行っている憲法学習会「terra cafe kenpou」。
昨夜は「生物多様性条約締約国会議(国連地球生きもの会議)報告」を行いました。
講師は後藤富和弁護士(福岡県弁護士会公害環境委員会委員長、日弁連公害環境委員会前自然保護部会長)
22名が参加。
生物多様性とは
生物多様性の4つの危機
生物多様性先進国コスタリカ
生物多様性の危機(諫早湾、辺野古・大浦湾、泡瀬干潟、やんばる、高尾山、福島第一原発事故、メガソーラー、リニア新幹線など)
豊岡市(兵庫県)の挑戦
ラムサール条約
順天湾(韓国)に学ぶ
生物多様性条約締約国会議
愛知ターゲット、名古屋議定書、SATOYAMAイニシアチブ
遺伝資源の公平な分配
生物多様性地域戦略(名古屋市と福岡市の比較)
福岡市の生物多様性(和白干潟、今津干潟)
【諫早湾】確定判決を守り諫早湾の水門開放を求める署名にご協力下さい。
●インターネット署名「change.org」
http://goo.gl/zPndkk

来週は憲法講座の第1回(全12回)
憲法を読んだことないという方はもちろん、もう一度きちんと学習したいという方や、資格試験や公務員試験、学部の試験対策として憲法を学びたいという方にも最適です。お楽しみに。
１　総論（憲法と立憲主義、日本憲法史）　
11月25日 後藤富和・55期
２　総論（国民主権の原理、平和主義の原理）　
12月25日 清田美喜・66期
３　基本的人権原理、限界　
1月27日 徳永由華・64期
４　包括的基本権と法の下の平等　
2月17日 三好有理・67期(予定)
５　精神的自由権　
3月17日 八木大和・64期
６　経済的自由権、人身の自由、国務請求権と参政権　
4月21日 清田美喜・66期
７　社会権　
5月19日 徳永由華・64期
８　国会　
6月16日 三好有理・67期(予定)
９　内閣　
7月21日 八木大和・64期
１０　裁判所　
8月18日 清田美喜・66期
１１　財政・地方自治　
9月15日 徳永由華・64期
１２　憲法の保障　
10月20日 八木大和・64期
日時 11月25日(火)19時-21時
場所 光円寺門徒会館(福岡市中央区天神3-15-12)
参加無料
※なお急遽会場変更になることもございます。変更の場合は下記サイトでご案内いたします。
http://blog.ohashilo.jp
参加費 無料
※学習会終了後希望者で交流会を行います(交流会参加費2000円。学生1000円、留学生500円)
今後の予定
http://www.ohashilo.jp/pdf/TerraCafeKENPOU.pdf--

今週土曜日は【福岡県弁護士会主催】「憲法違反の集団的自衛権に反対する市民集会〜戦争する国になる？〜」に中央区九条の会、terra cafe kenpouも参加します。
ぜひご参加下さい。
　2014年7月1日、安倍内閣は「憲法の考えかた」を変えて、「集団的自衛権を認める」という方針を決めました。
　国のかたちを定めた最高法規「憲法」。その日本国憲法9条では「日本は戦争をしない」と書かれています。これは、歴代の政府が長年繰り返し確認してきたポイントです。立場が異なる人の意見を聞きながら議論をして、多くにほとが納得できる結論を出すのが、民主主義国家としての本来のやり方のはず。国民の声を無視して、議論もないままに内閣の判断だけで集団的自衛権行使を決めてしまったことは大問題です。
　私たち福岡県弁護士会は法律家団体として、憲法の存在意義を失わせる、安倍内閣の閣議決定を認めることはできません。この問題は、弁護士だけでなく、この国に住むすべてのみなさん一人ひとりにとって重要です。
　みなさん、一緒に私たちの未来を考えるために、集会とパレードに参加しませんか？
日時　11月22日（土）
　　　集会：13:30〜
　　　パレード：16:30〜
場所　都久志会館（福岡市中央区天神4-8-10）
プログラム
１　基調講演「集団的自衛権閣議決定の問題点」
　・青井未帆氏（学習院大学教授／戦争をさせない１０００人委員会呼びかけ人）
　・小林節氏（慶応義塾大学名誉教授）
２　パネルディスカッション「私たち戦争に行かなければならないんですか？」
　・地元高校生代表
　・地元大学生代表
　・憲法学習市民グループ代表
　・青井未帆氏
　・小林節氏
　・毛利倫（弁護士）
パレード（須崎公園→天神方面）
・DJが乗るサウンドカーも登場します。太鼓・鳴りものなどの楽器や、人目をひくかぶりもの、飛び入り参加も大歓迎です。
【主催】福岡県弁護士会
【共催】日本弁護士連合会、九州弁護士会連合会
【協力】戦争を許さない福岡県民委員会、九条の会福岡県連絡会
【後援】朝日新聞社、西日本新聞社、毎日新聞社、RKB毎日放送
【主催】福岡県弁護士会
【問合】福岡県弁護士会　電話092-741-6416
http://www.fben.jp/whatsnew/2014/10/no_war.html

毎週火曜日市民と弁護士が行っている憲法学習会「terra cafe kenpou」。
来週(11月18日)は「生物多様性条約締約国会議(国連地球生きもの会議)報告」を行います。
講師は後藤富和弁護士(福岡県弁護士会公害環境委員会委員長、日弁連公害環境委員会前自然保護部会長)

生物多様性ってなんだろう？
私たちの生活にどんな関係があるの？
新幹線は、カワセミ、カモノハシ、フクロウのお陰？
環境保護と経済は両立するの？
名古屋議定書って何？
聞き慣れない「生物多様性」。実は私たちの生活に密接に関係しています。
ご一緒に考えましょう。

日時 11月18日(火)19時-21時
場所 光円寺門徒会館(福岡市中央区天神3-15-12)
参加無料
※なお急遽会場変更になることもございます。変更の場合は下記サイトでご案内いたします。
http://blog.ohashilo.jp
参加費 無料
※学習会終了後希望者で交流会を行います(交流会参加費2000円。学生1000円、留学生500円)
今後の予定
http://www.ohashilo.jp/pdf/TerraCafeKENPOU.pdf--

玄海原発再稼働等について「福岡市長立候補予定の方々へ公開質問状」を6名の福岡市長立候補予定者に送っていましたが、回答期限である10月31日の段階で、大川ともゆき氏、高島宗一郎氏、たけむら久美子氏の3名から回答が寄せられました。金出公子氏、きたじま雄二郎氏、吉田ひろし氏からは現時点では回答をいただけておりません。
　大川氏は、玄海原発の再稼働は認めないものの、廃炉については2017年までに決定する、避難計画は不十分としています。
　高島氏は、質問事項については回答せずに、原発については原子力規制委員会において審査している、原子力災害対策の充実を図ると述べるにとどまり、玄海原発の再稼働、廃炉については明らかにしていません。
　たけむら氏は、玄海原発の再稼働は認めない、即時に廃炉を決定すべき、避難計画は不十分としています。

本日、鹿児島市で開催された九州弁護士会連合会第67回定期大会において「『実効性のある避難計画』が策定されることなく原子力発電所を運転することに反対する決議」が採択されました。

「実効性のある避難計画」が策定されることなく原子力発電所を運転することに反対する決議

　福島第一原子力発電所の事故による被害は多くの避難者を生むなど極めて甚大であり、現在においてもその収束の目途すらたっていない。一方、原子力規制委員会による新規制基準は不十分であり、原子力発電所の過酷事故を完全に防ぐことはできない。また、万が一の過酷事故発生の際の避難計画の策定は、新規制基準の対象とはなっていない。
このような状況下で、原子力規制委員会は本年９月１０日九州電力に対し、川内原子力発電所（１号機及び２号機）が新規制基準を満たしたとして設置変更を許可する審査書を交付した。
　しかし、原子力発電所を運転するには、少なくとも、過酷事故が発生することを前提に、周辺住民を確実に、安全に避難させるための「実効性のある避難計画」策定は必須である。
ところが、現状の避難計画では、住民を確実に、安全に避難させることはできない。
よって、福島第一原子力発電所事故と同様の悲劇が繰り返されないためには、事故時に周辺住民が安全に避難できる「実効性のある避難計画」の策定がなされていない以上原子力発電所の運転がなされてはならない。
そこで、当連合会は、以下の決議をする。

１　九州電力に対し、事故時に周辺住民が安全に避難できる「実効性のある避難計画」が策定されない限り、川内原子力発電所及び玄海原子力発電所の運転（停止中の原発の再起動を含む。）をしないこと求める。
２　国に対し、事故時に周辺住民が安全に避難できる「実効性のある避難計画」が策定されるまで、既設の原子力発電所についての設置変更許可の適合性審査を停止することを求める。
2014年(平成26年)10月31日
九州弁護士会連合会

提案理由
１　福島第一原子力発電所事故による重大な人権侵害
福島第一原子力発電所事故（以下「本件事故」という。）は周辺住民を被ばくさせた上、多くの避難者を生み、多くの帰還困難者を生じさせている。本件事故後約３年半近くが経過した平成２６年（２０１４年）８月１４日現在、復興庁が公表している福島県の避難者数は１２万６１４９人（県内避難者７万９０００人、県外避難者４万７１４９人）となっている。 本件事故は、まさしく、重大な人権侵害である。
そして、本件事故は、現在においても収束しておらず、その目途すらたっていない。
また、本件事故については、国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」など４つの事故調査委員会（以下「事故調」という。）が設置され、それぞれ報告書を公表している。しかし、４つの事故調によってもなお、本件事故の全容、事故への地震動の関わりなど重要な点が未解明なままであるといわざるを得ない。原子力発電所（以下「原発」という）内の高い放射線量が直接調査することを不可能にしており、いまだに本件事故の原因は解明されておらず、いつになれば解明されるのかさえわからない状態である。

２　新規制基準では、原発の過酷事故を防げないこと
本件事故が収束しておらず、その原因すら十分に解明されていないにもかかわらず、原発の運転の再開をするための手続が進んでいる。
すなわち、原子力規制委員会による新規制基準に対する設置変更許可に関する適合性審査等が行われており、当連合会の管内では、川内原子力発電所（１号機及び２号機）、及び、玄海原子力発電所（３号機及び４号機）が審査されている。そして、川内原子力発電所については、本年９月１０日に、全国で最初に設置変更が許可され審査書が九州電力に交付された。なお、原発の運転の再開のためには、それ以外に工事計画認可と保安規定変更認可の審査も必要とされている。
しかし、その適合性審査の基準であるいわゆる「新規制基準」の対象は、設計基準、地震・津波に関する基準、シビアアクシデント対策に関する基準の３つにとどまっている。これでは、対象が少なすぎ、旧安全指針類中の不備、欠陥は放置されたままである。新規制基準の対象となっている部分の改訂内容も、本件事故のような重大な事故が二度と起きないようにするための内容として、明らかに不足している。例えば、設計基準事故に、地震、津波等の自然現象を原因とする事故を想定して、安全施設が同時に機能しない共通要因故障を考えるべきであるのに、自然現象による事故原因を十分に想定せず、単一故障の仮定のまま安全評価をすればよいとしている上、今回明らかになった脆弱な外部電源の信頼性を高めるべきであるのに、重要度分類指針及び耐震重要度分類上の扱いは最低クラスのままである。そもそも、前記のように本件事故の原因でさえも明らかになっていない状況で、「新規制基準」が同種の過酷事故を防ぐ基準になりえないことは明らかであろう。しかも、このような不備な内容の基準でさえ、一部の対策について５年間の猶予を与える案が出されている。
このような状況では原発過酷事故の再発、及びそれによる悲惨な被害の発生を防止することは到底できない。

３　原子力発電所の運転（停止中の原子力発電所の再起動を含む。）には、「実効性のある避難計画」策定が必要不可欠であること
本件事故は原発に絶対的な安全がないこと、いったん事故が発生すると事故収束が不可能であることを実証した。そして、前記のように、現在の「新規制基準」は過酷事故を完全に防ぐことができない。しかも、そのことについては、少なくとも「新規制基準｣を作った原子力規制委員会自体が認めている。
従って、原発を運転するためには、過酷事故が発生することを前提に、周辺住民を確実に、安全に避難させるための、「実効性のある避難計画」策定が必須である。
国際的に見ても、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）は５層の防護をもって原発事故に対応する深層防護の概念を取り入れている。ＩＡＥＡの基準では、原発プラント建設前に、第５層の防護として、事故時の放射性物質による放射能の影響を緩和する緊急時計画を定め、それが実行可能であることが確認されなければならないとされている。
そして、このＩＡＥＡの基準は国際社会ではスタンダードなものとされている。アメリカでも、ＮＲＣ（日本の原子力規制委員会に相当する機関）が、放射性物質が放出される緊急事故時に十分な防護措置が取られうる保証があると判断しなければ、原発の建設・運転許可は認められないこととされており、十分な緊急時計画の策定が許可条件となっている。
翻って、我が国を見るに、我が国では、本件事故以前、保安院と電力会社が地元住民からの原発反対運動が起こらないように、五層目の防護である住民避難計画を軽視してＩＡＥＡの国際基準を導入せず、避難計画を稼働の要件とすることもなかった。そのため、実効性のある避難計画は策定されてこなかった。結果、本件事故時には、その場しのぎに避難範囲が拡大され、同原発から近い距離にある５町の住民は２０％を超える者が６回以上の避難を余儀なくされ、大混乱に陥った。高齢者、傷病者の中には、移動の疲労から避難途中に亡くなった者もおり、国会事故調報告書によれば平成２３年（２０１１年）３月末までに少なくとも６０人が亡くなった。「実効性のある避難計画」がなかったために、取り返しのつかない被害が生じたのである。
以上のとおり、国際基準に照らしても、本件事故の教訓からしても、本件事故時のときのような被害を二度と繰り返さないためには、「実効性のある避難計画」が必須である。
よって、事故時に周辺住民が安全に避難できる「実効性のある避難計画」が策定されるまで、既設の原子力発電所についての設置変更許可の適合性審査は停止されるべきである。
なお、以上は、緊急時に安全圏まで避難するという緊急時避難の計画について述べたものである。しかし、ここで、福島第一原子力発電所事故では未だ１３万人以上が避難生活を続け、震災関連死数が地震・津波による直接死の数を超えるという被害を生み出し続けている現状に鑑みたとき、本来、原発の「避難計画」は、緊急時避難計画では足りず、避難者の避難生活のケア、居住地への帰還をも含めた計画であるべきである。緊急時避難計画だけでは、住民の安心・安全な避難には不足すると言わざるを得ないが、だからこそ、少なくとも緊急時避難計画は、実効性のあるものでなくてはならない。以下では、「緊急時避難計画」についてのみ述べる。

４　現在の避難計画が不十分であること
（１）避難計画の責任の所在が曖昧なこと
平成２４年（２０１２年）１０月、避難計画の指針となる原子力災害対策指針が策定された。先に述べたとおり、原発が事故を起こす可能性がゼロでない以上、「実効性のある避難計画」は新規制基準と対になるべきものである。原子力規制委員会委員長である田中俊一氏も、避難計画について「新規制基準と避難計画は車の両輪の関係」と述べていた。
ところが、避難計画の策定は法的には原発稼働の要件とされていない上、避難計画の策定は各自治体、民間事業者に丸投げされていて、その実効性を第三者機関が検証する仕組みもない。原子力規制員会も避難計画については責任を持たない。避難計画は論理的には原発稼働の要件ともなるべき重要性を持つにもかかわらず責任の所在は曖昧である。
（２）現状の避難計画では安全な避難ができないこと
当連合会は、本年６月２８日、「川内原発の再稼働問題を考える」とのプレシンポジウムを行った。交通工学の専門家からは、川内原発事故時に３０ｋｍ圏内の住民を避難させるのに国道のみ使用して４３時間を要するとの試算が出され、被ばくを避けられないことが明らかとなった。さらに、現に発生した本件事故については，人口が１万数千人の浪江町からの避難ですら、全電源喪失から住民の避難完了まで１００時間かかったことが報告され、避難シミュレーションの見立て自体も甘いことが厳しく指摘された。また、このプレシンポジウムに先立って、鹿児島県弁護士会が川内原発から３０ｋｍ圏内にある９自治体に対し、避難計画策定状況、避難受入れの準備所状況に関するアンケートを行った結果が、プレシンポジウムの中で報告された。そのアンケート結果からは、避難シミュレーションについては県任せという周辺市町の姿勢が浮き彫りになり、その中でも特に高齢者、傷病者の避難が極めて困難であり確実に避難をさせられる保証がなく、その病院・福祉施設等の個別的避難計画についても「県が施設に策定を働きかけるもの」との回答がなされるなど、結局いまだ自治体同士（周辺市町同士においても県との関係においても）の連携がなく、避難計画の具体化は、「今後検討」という回答が目立ったことが明らかとなった。
本年９月１２日に開催された政府の原子力防災会議において、川内原発に関して政府が鹿児島県や地元９市町と共同で策定した避難計画が了承されたが、避難車両の確保や要援護者の受け入れ先などの調整はできていない。
玄海原発においても、佐賀県が行ったシミュレーションでは、日中家族が全員自宅にいるとの想定でも、避難に３０時間程度を要するとされており、被ばくをせずに避難することは不可能と言わざるを得ない。さらに、市民団体による調査によれば、玄海原発においても川内原発と同様、避難を受け入れる側の自治体の人的・物的リソースが絶対的に不足している。
現状の避難計画では、住民を確実に、安全に避難させることは不可能と言わざるを得ない。特に、高齢者、傷病者などの避難弱者は避難できないから、川内原発、玄海原発で避難を要する過酷事故が起これば、本件事故と同様の悲劇が繰り返されることは明らかである。
（３）「実効性のある避難計画」の策定がなされていない現状の問題点
原発を運転すれば事故が起こる可能性は否定できない。そうであれば、事故が起こることを前提に、住民を安全かつ安心に避難させるための「実効性のある避難計画」が必須である。ところが、現状では責任の所在も曖昧なままであり、「実効性のある避難計画」は策定できていない。避難計画の策定が運転の要件になっていない点でも、我が国の避難計画の制度枠組みは国際基準にも達しない不十分なものである。これでは、事故時の住民の安全は担保されておらず、このままでは福島第一原子力発電所事故と同様の被害が再び繰り返される危険があると言わざるを得ない。

５　再稼働に関する自治体の反対
以上述べてきたように、避難計画に関する責任の所在が曖昧なまま、自治体は避難計画策定を丸投げされている。いったん過酷事故が起これば原発事故の被害は迅速に、かつ極めて広範囲に広がる可能性があるところ、住民を確実に守るための避難計画を策定することは至難である。そして、先に述べたとおり、実効性のある避難計画は現実に策定できてない。
この状況の中、多くの自治体から原発再稼働に反対する決議等が上がっている。
平成２５年（２０１３年）１２月には大分県日田市が、本件事故と同様の事故が玄海原発で発生した場合には深刻な被害を免れ得ないとして再稼働反対の意見書を出した。平成２６年（２０１４年）３月には福岡県遠賀郡水巻町が、玄海原発で過酷事故が起きた場合には町民の大量被ばくは避けられず、避難も必要になるとして玄海原発再稼働反対の決議を上げた。同年６月には福岡県中間市が避難計画の不備に言及して玄海原発再稼働反対の決議を上げた。さらに、同年７月には鹿児島県姶良市が、実効的な避難計画が策定されない状況での拙速な再稼働に反対するとして川内原発再稼働反対及び廃炉を求める決議をあげている。他にも、平成２５年（２０１３年）１２月に福岡県行橋市が川内原発・玄海原発の再稼働中止を求める決議を上げ、平成２６年（２０１４年）７月には鹿児島県いちき串木野市が現行の避難計画には不備があるとして実効性のある計画を作るよう県に求める意見書を可決している。
このような自治体の動きは、まさしく、現在の「避難計画」が「実効性のある避難計画」ではないことを如実に表している。

６　弁護士会のこれまでの取り組み
当連合会は、平成２３年（２０１１年）１０月２８日に「現在停止中の川内原子力発電所１号機、２号機、及び玄海原子力発電所４号機の再起動に際しては、原子力発電所の立地自治体のみならず事故による影響が懸念される周辺地域の住民の意見を尊重して慎重に検討すること」及び「再起動したとしても、１０年以内のできるだけ早い時期に全て廃止すること」等を求める「原子力発電からの撤退と再生可能エネルギーの推進を求める決議」を決議した。
日弁連は、その後、脱原発の立場を進め、平成２５年（２０１３年）１０月４日の人権擁護大会、及び、平成２６年（２０１４年）５月３０日の定期総会のいずれにおいても、「既設の原発について、原子力規制委員会が新たに策定した規制基準では安全は確保されないので、運転（停止中の原発の再稼働を含む。）は認めず、できる限り速やかに、全て廃止すること」を求める決議・宣言を採択した。
さらに、避難計画に関して、日弁連は平成２６年（２０１４年）６月２０日に、原子力規制委員会が、新規制基準に基づく審査を継続しており、九州電力の川内原発については、最も審査が進んでいるといわれていることをふまえて、新規制基準の問題点のうち、原子炉と周辺住民との間の離隔及び周辺住民の安全な避難の確保について，特に意見を述べるとして、新規制基準には、「事故時に、周辺住民が安全に避難できる避難計画が策定されていること」に関する審査基準が欠けていることなどを理由として「既設の原子力発電所についての設置変更許可の適合性審査を停止すべきである」という「新規制基準における原子力発電所の設置許可（設置変更許可）要件に関する意見書」を公表した。

７　まとめ
前項で述べた当連合会の立場からすれば、実効性のある避難計画が策定されていない現時点において、しかも、川内原子力発電所が全国で最初に運転を再開しようとする現在、当連合会としては、原発の運転の再開に関して、意見を公表する必要性が高い。
よって、当連合会は「実効性のある避難計画」が策定されることなく原子力発電所を運転することに反対するとともに、「実効性のある避難計画」が策定されるまで、既設の原子力発電所についての設置変更許可の適合性審査を停止することを求めて、ここに決議する。
以上

【福岡市長選挙について】来月2日告示、16日投票で福岡市長選挙が行われます。「原発なくそう！九州玄海訴訟」福岡地区原告団・弁護団は、昨日、立候補を予定している方々へ、原発問題に関する公開質問状を提出しました。

-----
福岡市長立候補予定の方々へ公開質問状

私たちは、国と九州電力を被告として玄海原発の稼働差止と廃炉を求める「原発なくそう！九州玄海訴訟」の原告団８５１６名のうち福岡市民有志です。

東京電力福島第一原発事故から3年半、いまだ事故は収束していません。現在もなお福島第一原発周辺は立入りすら制限され、50km圏外の東北・関東地方にも多数のホットスポットが存在し、全国の避難者は約24万6千人、仮設住宅にはいまだに9万3千人あまりの方が暮らしています。

福岡市に本社を持つ九州電力株式会社は川内原発1,2号機に続き玄海原発3,4号機について、新規制基準への適合検査を申請し、全国の原発再稼動への突破口を開こうとしています。しかし、この新規制基準は、国際原子力機（IAEA）が原発の安全性を保つための5層の多重（深層）防護の基準（故障や誤作動を防ぎ、地震や津波などに襲われても炉心溶融のような重大事故にならないよう備えをするのが1〜3層目。事故が起きてしまった場合、いかに事故の被害を最小限に食い止め、住民を被ばくから守るかの備えをするのが4,5層目）の3層目までしか盛り込まれず、市民の安全に不可欠な5層目の避難防災計画が抜け落ちており、適合しても安全性の保証にならないことは、原子力規制委員会も明言している通りです。

福岡市から西方およそ37kmに九州電力玄海原発が設置され（ヤフードーム付近まで50km、博多区以外の全ての区は50km圏内の地域が含まれている）、福岡市民も不安を募らせているにもかかわらず、原発を再稼働させることは、市民の声を無視するものです。

また、現在、九州の全県及び全ての政令市の本庁舎では、新電力から電力を購入しており九州電力からは購入していません。原発に依存する電力会社が価格競争に敗れた結果であり、2016年の家庭用電力自由化により、ますます原発依存のエネルギー政策は市民の選択により変革を迫られるのではないでしょうか。

政令指定都市の首長として福岡市長は、原発問題についても大きな影響力があります。

そこで、原発問題についてどのような考えの方が福岡市長にふさわしいか、福岡市民の立場から検討させていただきたく、質問します。福岡市民150万人が関心を寄せていますので、ぜひお考えをお聞かせください。

ご回答は、１０月３１日（金曜）までに、末尾の大橋法律事務所まで郵送・FAX・メール、いずれかでお送りください。未提出・無回答も含めて、回答者の実名入りで原文どおり、インターネットなどで開示し、市民に配布します。また、記者クラブなど報道機関に対して、開示致します。

質問

�@玄海原発3,4号機の再稼働について、お考えに最も近いものを選んでください。

Ａ．再稼働はしない（再稼働に反対）。
Ｂ．再稼働する（再稼働に賛成）。
Ｃ．回答しない。

�A−１　玄海原発3,4号機の廃炉について、お考えに最も近いものを選んでください。

Ａ．即時に廃炉に取りかかる決定をすべきである。
Ｂ．廃炉に取りかかるまでの期限を決定すべきである。
Ｃ．廃炉にする必要はない。
Ｄ．回答しない。

�A−２　�A−１でＢ．（廃炉に取りかかるまでの期限を決定すべきである。）と回答した方へ

廃炉に取りかかるまでの期限はいつですか？根拠があれば、合わせてご回答ください。

�B−１福岡市の原発エネルギー政策について、お考えに最も近いものを選んでください。

Ａ．即時に原子力発電は廃止する。
Ｂ．期限を定めて段階的に廃止する。
Ｃ．原子力発電は当面維持する。
Ｄ．回答しない。

�B−２　�B−１でＢ．（期限を定めて段階的に廃止する。）と回答した方へ
廃止の期限はいつですか？根拠があれば、合わせてご回答ください。

�C−１原発事故の避難計画について、お考えに最も近いものを選んでください。

【現在の福岡市の避難計画の概要】玄海原発から５０km圏内の福岡市（福岡市博多区以外の各区の全部又は一部）住民のみを対象に，４０歳未満の者のみに安定ヨウ素剤を配付し，まずは屋内退避を行ない,屋外避難は原則として住民の自家用車に乗り合わせ（例外的にバス等も移動手段とする），事前に指定した主要経路（西九州自動車道〜都市高速，国道２０２号線，同外環状道路，国道３号線）を利用して５０km圏外の小中学校体育館に避難するものである。

Ａ．避難計画は不十分である。
Ｂ．避難計画は十分である。

�C−２−１　�C−１でＡ．（避難計画は不十分である。）と回答した方へ

避難計画が不十分だと考える理由を選んでください。（複数回答可）。

Ａ．50km圏外でも被ばくの危険が高いから、50km圏内の市民のみの線引きは妥当でない。
Ｂ．50km圏内の市民に限定して屋外避難指示を出せば、51km圏外の市民も避難希望者が続出すると予想され、50km圏内の市民のみの線引きは現実的でないから。
Ｃ．災害時要援護者を避難させる支援者の確保が現実に困難だから。
Ｄ．自家用車を利用できない人を避難させるバス等の運転手の確保は現実に困難だから。
Ｅ．自治体の首長として、放射線被ばくの可能性がある要援護者の避難支援者やバス運転等の作業または行動を職務として命令することはできないから。
Ｆ．放射性プルーム（放射性雲）到来による屋外避難の判断が事故時に正確にできる保証はないから。
Ｇ．放射性プルーム（放射性雲）到達までの数時間内に屋外避難は完了できないから。
Ｈ．屋内退避で被ばくを防げるとは限らないから。
Ｉ．事故時に、福岡市が正確な情報を把握できるとは限らないから。
Ｊ．事故時に、避難情報を市民に行き渡らせることが困難だから。避難指示後、即座に市民が避難準備できるとは限らないから。
K.渋滞で速やかな避難はできないから。
L.事故の発端となる事象は、津波や地震、火事、水害等、複数の原因がありうるから、指定道路や避難所の受入体制が十分とは限らないから。
M.福岡市内に避難してくる他の自治体住民を全て受け入れることはできないから。
N.福岡市内に避難してくる他の自治体住民の受入や避難についても避難計画を立てるべきだから。
O.安定ヨウ素剤は、放射性ヨウ素に被ばくする危険のある市民には配布が必要だから。
P.回答しない。

�C−２−２　�C−１でＢ．と回答した方へ

避難計画が十分だと考える理由を選んでください。（複数回答可）。
Ａ．50km圏外は被ばくの危険がなく安全だから。
Ｂ．被ばくの危険があっても、どこかで線引きしなければならないから。
Ｃ．災害時要援護者の避難は、各病院に任せるのが合理的だから。
Ｄ．市民の良心に任せた方が円滑に避難できるから。
Ｅ．国が安全と判断して再稼働する以上、過酷事故が起こる危険は十分に少ないから。
Ｆ．国のガイドラインを踏まえて作成しており安全性は十分だから。
Ｇ．安定ヨウ素剤の配布は、40歳未満で50km圏内の市民だけで十分だから。
Ｈ．実効的な避難計画を立てると、いたずらに不安をあおることになり、混乱が広がる恐れがある。
Ｉ．回答しない。

5 自由記入欄
（上記回答についての補足や原発に対するご意見等ありましたら、ご自由にお書きください。）

質問は、以上です。ご回答ありがとうございました。

「原発なくそう！中央区の会学習会」(中央市民センター)を行いました。
会場は満席。司会は福島県いわき市出身の軽部定子さん。

まずは、10月10日の九州玄海訴訟の口頭弁論(模擬法廷)のビデオを上映。模擬法廷での被告九州電力代理人役の主張は酷いものでしたが、実際の法廷での九州電力の姿勢はもっと酷いものでした。

続いて、徳永由華弁護士による「大飯原発福井地裁判決の解説」
住民の「人格権」vs電力会社の「経済的自由」
人格権を超える価値を見出すことはできない。
経済的自由は人格権に劣位(まさに「金より命！」)

酒井嘉子さんが原告拡大を訴えました。
現在、原告は8500人を超えました。史上最大の原発訴訟です。
福岡市中央区でも多くの市民が原告として立ち上がっています。
僕が住んでいる警固校区には九州電力の本社がありますが、この地域からも多くの市民が原告になっています。
まだ原告でない方、子ども達の未来のために一緒に戦いましょう。
【原告申込】
http://www.ohashilo.jp/no-genpatsu.html

「ラムサール・ネットワーク日本」が日韓国際環境賞を受賞しました。
http://www.ramnet-j.org

今夜のterra cafe kenpouでは、宿輪敏子さん（カネミ油症五島市の会）を講師にお招きし「カネミ油症は終わっていない」と題し、人類初のダイオキシン経口摂取「カネミ油症事件」についてお話を伺いました。
30名参加。
宿輪さんは長崎の五島から来られ、東京のカネミ油症被害支援センターからも2名が参加しました。
カネミ油症は福岡が一番患者が多い。
カネミ油症とは
46年前(昭和43年2月)からPCBが混入したカネミライスオイルが市場に出回った。米ぬか由来で体に良いということで売り出されたが、PCBが混入していた。
PCBは猛毒なのに、すぐに症状は出ずに、一定の量が体内に蓄積してから症状が現れる。
小学校に入る前だったが、朝、目やにで瞼が塞がって、歯茎から膿が出て、顔がまん丸に腫れ、爪が黒くなり波打ち変形、吹き出物が身体中にでき、腫れ物に膿が溜まり座ることもできない。様々な症状が出る。幼いながら自分は何てブスなんだと思っていた。みんなは何で階段を手すりを使わずに登れるのかと不思議でならなかった。
薬も効かない。中学生の時、爪を剥がさなければならない手術を受けたが、麻酔が全く効かないまま爪を剥がされた。
妊娠中も異常な現象が続いた。
ダイオキシンの酵素誘導という現象だと後に知った。
なぜ今も被害が続くのか。2000年以降になって、それはダイオキシンが体内に蓄積しているからということを知った。
どうもないという体を経験したことがない。いつも体が痛い、辛い、調子が悪い。
油症治療研究班の論文は英語版が発表された。被害者は日本人なのに、日本語版はなかった。私たちは何のために検診を受け続けたのか。モルモットじゃないかとの思いから、日本語版の要求が起こり、ようやく日本語版が出た。それによって、ダイオキシン被害だということを知った。
母は、腹が腫れて薬も効かないので、医師が腹を開けると膿が飛び出し、肝臓が砂のようになっていた。手の打ちようがなく、子ども4人を残して死を待つだけだった。西洋医学では何もできず、あらゆる民間療法を試した。そのかいもあり母は今も生きているが、全身に痛みがある。胆管に砂や石が詰まるのが一番苦しい。
2000年にダイオキシン被害であることを初めて知って、それから調べ始めた。その中で従姉妹が「死にたい」と苦しんでいることを知った。周りからは「頭がおかしいのよ」と言われていた。被害者同士が言い合う。どのような症状が出るかわからないから患者同士も理解ができない。人類初のことで、しかもきちんとした疫学調査もない。厚労省はわざと調査をしなかったと思う。被害が明るみに出る８か月前にダーク油事件(カネミライスオイルの油粕を飼料に混ぜたところ鶏が死に出した事件)が起こっていた。人間にも被害が出ることは当然に予想されていたのに、カネミ倉庫は何の手も打たず、有耶無耶にされた(農水省の天下り先)。8か月後、朝日新聞が奇病を発表。国は自分たちが訴えられることを分かっていたからこそ、あえて調べなかった。未だに、子どもや孫など次世代の被害を調べようとしない。カネミ油症被害者に対する国のじんけんしんがい。
カネミ油症患者から産まれた子は歯が足りないことが多い。8本足りない子どももいる。
黒い赤ちゃん。頭が痛い。被害がひどくて「生きていたくない」
孫の世代にも症状が出ている。
結婚差別を考え、子ども達を検診に行かせない中、勇気を出して子どもを連れて行った人に、油症研究班は人数を制限する。極めて貴重な資料なのに本気で調べようとしない。
子どもから「なんで自分はこんなに体が弱いのか」と聞かれても真実を伝えれば子どもは結婚を諦めてしまうと考え、カネミ油症のことを伝えない親も多い。
それまでは怠け病と思っていた中、カネミ油症のことを知り、自分は原因を知ったことで救われた。それからあらゆる両方を試し、自然療法に行き着いた。化学物質に体が反応してしまい、西洋薬は体が受け付けない。西洋薬をやめてから体の調子が良くなってきた。
西洋医学一辺倒の日本の医療のあり方。
娘の体にも次々に原因不明の症状が現れる。医師に診せても分からない。
結婚前に医師からは卵巣を摘出するよう言われた。27歳の時から4年間、身体中に紫斑が出て、熱が続き、コールタールのような下痢が続いた。それでも医師は原因が分からないと。
言えば切りがないほどの症状が出てくる。
きちんと不安なく希望する治療が受けられることが望み。
そして、潜在的被害者は全国にたくさんいるはず。

「原発なくそう！中央区の会 原発学習会」のご案内

原発なくそう！中央区の会では、大飯原発の差し止めを認めた福井地裁判決を通じて、原発の問題点について考える学習会を企画しました。
今、九州では川内原発の再稼働が問題となっていますが、福井地裁判決では、原発から半径250km内に住む市民には生命身体等「人格権」に対する具体的な危険性があるとして、原発の差し止めを認めました。
ここ福岡市中央区は玄海原発からわずか50kmしか離れていません。私達には原発の再稼働を阻止する当然の権利があります。
学習会では、原発なくそう！九州玄海訴訟弁護団の徳永由華弁護士を講師に、福井地裁判決を「人格権」「原発の危険性」「廃炉の緊急性」を学びます。
また、10月10日に開催された佐賀地裁口頭弁論期日における模擬法廷の模様を上映します。佐賀地裁の口頭弁論に参加できなかった方にも、原発なくそう！九州玄海訴訟の戦いの到達点を臨場感をもって感じていただけます。
原告の方も、まだ原告になっていない方も、どなたでもご参加いただけます。
原発問題に感心ある方のご参加をお待ちしています。
参加予定の方は担当の後藤までご一報いただければ助かります。

日時 10月24日(金)18:30(20:00終了予定)
場所 中央市民センター第2会議室
内容 大飯原発判決解説(徳永由華弁護士)
佐賀地裁口頭弁論模擬法廷DVD上映
資料代 200円
主催 原発なくそう！中央区の会
連絡 後藤富和
Eメール gotou@ohashilo.jp
電話 092-512-1636

西日本新聞「ほう！な話」(2014年9月24日掲載)
ブラックバスの放流は禁止
▼Q　私は釣りが趣味で、引きの強いブラックバス釣りを楽しんでいます。手軽にブラックバス釣りを楽しみたいので、わが家の近くのため池に、よその池から釣ってきたブラックバスを放流しようと思っています。何か問題がありますか。
▼A　ルアーフィッシングで人気の高いブラックバスやブルーギルは、北米原産でもともとは日本に生息していない外来生物です。外来生物が移入・定着することによって、地域の生物多様性が破壊される恐れがあります。ブラックバスは、昭和50（1975）年ごろから福岡県の河川や湖沼、ため池でも確認され、増殖していきました。その影響で在来魚のメダカなどが激減しました。現在、ブラックバスは特定外来生物に指定されており、放流などの行為が禁止されています。違反した場合には、3年以下の懲役や300万円以下の罰金などの処罰を受けることとなります。自治体によっては釣り上げたブラックバスを逃がすこと（キャッチアンドリリース）も禁止されています。釣ったブラックバスを別のため池に放つことは許されません。処罰を受ける恐れがあります。
外来生物の問題など生物多様性に対する危機をどう回避するかを話し合う国際会議が10月に韓国で開催されます。福岡県弁護士会も会議に参加して、生物多様性保全に関する弁護士会の取り組みを紹介します。
◆福岡県弁護士会の相談窓口案内＝（0570）783552（なやみここに）
西日本新聞 9月24日分掲載（後藤富和）

【カネミ油症は終わっていない〜カネミ油症患者から見るこの国の姿】
講師 宿輪敏子(カネミ油症五島市の会事務局長)
日時 10月21日(火)19:00-21:00
場所 光円寺門徒会館(福岡市中央区天神3-15-12)

　国内最大の食品公害であるカネミ油症事件が明るみに出て今月(2008年10月)で４０年を迎えた。普通の食事をしただけで一生の病を背負わされ、被害の深刻さゆえに沈黙せざるを得ない。加害企業と行政はそれをいいことに被害者を放置し、事件を矮小化してきた。この４０年間は、そうした人権侵害の歴史だったと思う。
　長崎県五島列島には多くのカネミ油症被害者がいる。私もその一人だ。母は、私が小学一年生の頃、米ぬか油を使って芋のてんぷらやらドーナツをせっせと作ってくれた。その手料理に猛毒のダイオキシンが混入しているとは夢にも思わなかった。しばらくして家族６人全員の体調がおかしくなった。吹き出物やつめの変色、歯茎の出血、目が開かないほどの眼やに、腹痛。原因が米ぬか油だとわかった時の母の苦悩は想像を絶する。わが子に毒を食べさせていたのだから。母は一年半後に４０度の熱を４０日出して死にかけた。肝臓が化膿していたのだ。肝臓に触るとザクッと音がし、砂のような石が大量にできていた。
　世界で初めてダイオキシンを直接食べたカネミ油症は、「病気のデパート」といわれるほど症状が多様である。治療法はなく、慢性毒性がじわじわと内臓や骨を痛めつけ、がんなどによって死に至らしめる。
　五島列島の奈留島では発生当時、米ぬか油を製造した原因企業のカネミ倉庫も国や自治体も、全住民に回覧板などで危険性を知らせるなどの努力をしなかった。家に残っていたカネミの油は名前を名乗らぬ人に持っていかれ、毒が入っていたかどうかの連絡もなかったという。
　被害を届け出た人は西日本一帯に１万４千人いる。しかし、九州大の油症研究班が作った基準で患者と認定されたのは２千人に満たない。奇妙なことに、毒油を一緒に食べた家族でさえ認定・未認定に分かれている。被害者であることを名乗り出ず、沈黙を守り続けている人も多い。治療法がないことや心ない差別が大きな理由である。
　子や孫の世代への影響を心配する人も少なくない。その懸念は調べるにつけ濃厚になってきた。だからこそ、親たちは差別を心配して被害の実態を語ろうとしない。どれくらいの被害者がいるのかを含め、被害の全容はわからないままである。
　カネミ倉庫は支払い能力がないという理由でいまだに賠償金を払っていない。認定患者への補償は、たった２３万円の見舞金と医療費の一部を支払う「油症券」の支給だけ。次世代の影響を懸念される甚大な被害に対して、あまりにひど過ぎる。
　私は、カネミ油症について、ずっと忘れたいと思ってきた。だが被害者が高齢化していく中、「若い世代の誰かがやらねば」と、４年前から体験を話し、聞き取り調査を始めた。
　厚生労働省は今年初めて健康実態のアンケートを始めた。被害者が地元の政治家に働きかけてやっと実現した。遅すぎるし、対象は認定患者だけで、全容解明にはほど遠い。だがこの調査をきっかけに、手段を尽くして被害者がどのような状態に置かれているかを把握し、医療費の完全無料化や健康管理手当の支給など、不安を少しでも和らげる恒久対策を考えてほしい。
　食への信頼が揺らぐ事件が今も相次ぐ。企業や行政が自らの責任にきちんと向き合う姿勢を持たない限り、信頼は決して取り戻せないと思う。まずは、被害者の沈黙に甘えず、４０年間放置してきたカネミ油症の救済に正面から向き合うべきである。(出典：朝日新聞２００８年１０月３０日)

※なお急遽会場変更になることもございます。変更の場合は下記サイトでご案内いたします。
http://blog.ohashilo.jp
参加費 無料
※学習会終了後希望者で交流会を行います(交流会参加費2000円。学生1000円、留学生500円)
今後の予定
http://www.ohashilo.jp/pdf/TerraCafeKENPOU.pdf--