2013年10月25日

【九弁連】再生可能エネルギーの積極的な導入の推進を求める宣言

九弁連大会シンポジウム「再生可能エネルギーの課題と展望」、無事終わりました。
僕もパネリストの一人として参加したのですが、僕自身、今回のパネルディスカッションを楽しみました。
写真.JPG
脱原発はもはや当たり前で、その先の明るい未来を真剣に議論するって楽しいですね。
シンポジウム後、九弁連は第66回定期大会で「再生可能エネルギーの積極的な導入の推進を求める宣言」を採択しました。ご紹介します。

再生可能エネルギーの積極的な導入の推進を求める宣言

 わが国はこれまでエネルギー政策において、化石燃料と原子力エネルギーに依存した社会を構築してきた。しかし、原子力発電所は、半永久的に放射線を放出する核廃棄物を膨大に排出し続ける施設であり、ひとたび事故が起きるとその被害の範囲・程度・期間は極めて大きい。他方で、化石燃料は、埋蔵量に限りがあるため永続的に使用が出来るものではない上、その使用に伴う二酸化炭素は地球温暖化の主要な要因となっている。このように、原子力や化石燃料に依存し続けることは、現代世代のエネルギー需要の充足のために将来世代へ解決困難な課題を押しつけることとなる。
 このような旧来のエネルギー政策から、できる限り早急に「持続可能な社会」の構築を目指すエネルギー政策への転換が求められている。半永久的に持続可能性を持った社会、すなわち、将来世代の利益や要求を充足する能力を損なわない範囲内で、現代世代が資源・環境を利用し、要求を満たしていく社会の構築が必要とされているのである。そのためには、これまでのエネルギー政策を転換し、再生可能エネルギーの大幅な採用及び消費エネルギーの削減を進めるべきである。
 そして、わが国には、太陽光、風力、地熱、バイオマス等の豊富な自然資源が存在する。このため、わが国の高い技術水準からすれば、再生可能エネルギーを中心としたエネルギー政策へと転換することは技術的に可能である。他方で、再生可能エネルギーの導入による安定的雇用の創出や、中長期的に化石燃料調達費用の高騰が予想されることを鑑みれば、かかる政策転換は経済的にも可能である。しかし、現在、わが国の総発電電力量のうち、これらの自然資源を利用した再生可能エネルギーによる発電電力量の占める割合は、僅か3.79%(2011年度)程度に止まっている。
 そこで、当連合会は、持続可能な社会の構築を目指し、再生可能エネルギーの積極的な導入の推進を求め、以下の宣言をする。

1 国は、再生可能エネルギーの積極的な導入を促進するために以下の施策を行うべきである。
 (1)再生可能エネルギーによる発電事業者の新規参入及び事業の拡大をより容易とするための施策。
 (2)発電事業の公正・公平な取引市場の早期実現に向けた施策。
 (3)再生可能エネルギーへの転換に関する社会的合意(社会の共通認識)の形成のための施策。
2 当連合会は、所属する弁護士会とともに、消費エネルギーの削減及び再生可能エネルギー採用の推進に向けて、以下の取り組みを行うよう努力する。
(1)紙や電気、ガスなどの使用量や廃棄物の量を削減することでエネルギー消費量を削減すること。
(2)再生可能エネルギーによって発電された電力を購入することや、再生可能エネルギーを利用できる設備を導入することなど、可能な限り再生可能エネルギーを利用すること。
(3)上記の取り組みを充実させるために環境マネジメントシステムを導入する等の消費エネルギー削減及び再生可能エネルギー採用のための組織体制の構築をすること。

 2013年10月25日                 九州弁護士会連合会

この大会では、以下の3つの決議も採択されました。
「裁判所支部における司法基盤の整備充実を求める決議」
「水俣病問題につき、認定基準を改め、すべての被害者を水俣病患者と認めて救済することを求める決議」
「憲法第96条の憲法改正発議要件緩和に反対する決議」

九弁連ウェブサイトへのアップは来週になると思います。
posted by 後藤富和 at 22:43| 環境