2013年10月20日

国際社会がみた「日本軍慰安婦」と日本の対応

福岡県自治体フォーラム午後の分科会では「国際社会がみた『日本軍慰安婦』と日本の対応〜問われる私たちの人権感覚」(講師堀田広治日本コリア協会福岡理事長)に参加しました。
1 はじめに
慰安婦とは、Sex Slave(性奴隷)
慰安所とは、日本軍が1か月以上駐屯する地域に設置。目的は、強姦防止、性病防止、防諜、日本兵のストレス解消。
慰安婦の数についての正式な統計はなし。研究者によれば2万〜20万人と言われている。
2 起ち上がった慰安婦たち
金学順(キムハクスン)さんが元慰安婦であることを初めて名乗り出て日本を告発(1991.8)。
日本政府を提訴(1991.12)
ソウル日本大使館前での水曜デモ開始(1992.1.8)
ナヌムの家開設(1992.6)
慰安婦少女の像をソウル日本大使館前に設置(2011.12.14)。慰安婦に関わる像や碑は日本に3か所、アメリカに4か所設置。
3 国際社会から日本政府に相次ぐ勧告・提言
1996.2 国連人権委員会で日本政府に個人補償、公式謝罪など勧告
1998.8 国連人権小委員会で「『慰安所』について日本政府の法的責任の分析発表」
2007.7 アメリカ下院本会議が慰安婦問題の早期解決を認める決議を採択。その後、オランダ、カナダ、EU、フィリピン、韓国、台湾の各国議会でも同様の決議採択。
2008.5 国連人権理事会が日本政府に勧告。
2010.10 国連人権理事会が日本政府に再勧告。
2011.8 韓国憲法裁判所が韓国政府が日本と交渉する努力をしないのは憲法違反と判決。
2013.5 国連拷問禁止委員会が慰安婦問題について「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」と勧告。
4 日本の対応
・軍関与否定から河野談話(軍の関与を認め「お詫びと反省」を表明)へ(1993.8)http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html
・失敗したアジア女性基金(1995.7)
・破綻した日本政府の「元『慰安婦』賠償は日韓条約で解決済み」主張
・櫻井よし子氏ら歴史事実委員会がワシントンポスト紙に「慰安婦は性奴隷ではなく公娼である」との意見広告(2007.6)
・安倍晋三氏らがニュージャージー州の地元紙スターレッジャー紙に意見広告(2012.11)
・日本政府は韓国憲法裁判所の判決に基づく「慰安婦」協議の要請を拒否
・被害事実は認定するも時効などを理由に賠償請求を棄却する日本の裁判所
・日本政府は、国連人権関連機関からの勧告には拘束力がないとして受け入れ拒否
・2000.4「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」が民主党から提案(社民、共産も参加)するも、成立の見通し立たず。
・歴史教科書からの「慰安婦」削除
・地方議会の「慰安婦問題解決を求める意見書」採択相次ぐ(2008.3宝塚市を皮切りに札幌市、福岡市など43議会)
http://www.city.fukuoka.lg.jp/gikai/result/pdf/iken_2107.pdf
5 おわりに
・問われる私たちの人権意識〜国際社会からみたズレ
・歴史に学ぶ姿勢が不十分
・国際社会で「孤立の道」を進まないために

「63 years on 終わらない戦争」視聴
posted by 後藤富和 at 16:01| 平和