2013年08月09日

原発なくそう!九州玄海訴訟第7次提訴

長崎に原爆が投下された日である本日、佐賀地方裁判所に、原発なくそう!九州玄海訴訟の第7次提訴を行いました。
第7次提訴原告は654名で総原告数は6751名になりました。

   「原発なくそう!九州玄海訴訟」第7次提訴声明
 
 私たちは、本日、654名の原告をもって、国と九州電力を被告とし、玄海原発の全ての稼働差止等を求める第7次訴訟を佐賀地方裁判所に提起した。第1次から第7次原告と合わせて、6751名の原告を擁する歴史上最多数の原発訴訟である。 
2011年3月11日の福島第一原発事故による被害は、将来の健康被害を含め、いまだその全容が明らかにならないほど甚大である。福島第一原発事故から2年5か月経過しても、事故はいまだ収束していない。放射性物質の放出は続き、汚染地下水の海洋への流出放出がいまだに1日300トン(政府推計)も続いている。もちろん、約16万人もの避難者が未だ故郷に戻れない状況も変わりない。政府は避難地域の再編を行い、除染による汚染の除去への期待で多くの人々を福島県内に縛りつけているけれども、再除染はしない等の現在の除染方法・手続では効果的な除染は難しい上、避難者の生活再建も見通しが立っていない。それゆえ、地域の再建にも全く見通しが立っていない。
福島第一原発事故は、いままでの公害事件で政府が主張する“国の安全規準を守っていれば安全”という文句がいかに虚偽であるかをまざまざと見せつけたものである。どんな原発も危険であることに変わりなく、「安全な原発」など存在しない。
本年7月に原子力規制委員会によって原発に新規制規準が策定され、九州電力も玄海原発3・4号機、川内原発1・2号機の再稼働の申請を行った。しかし、福島第1原発事故の原因(例えば、地震で配管等の破断があったか否かという根本原因も含めて)が解明されていない状況で安全性を担保する基準を策定できるはずもないし、立地審査指針の改定も行っていない点など内容面でも安全性を担保する基準となっていないことは明らかである。したがって、そのような基準に則って再稼働に突き進もうという、政府・九電等の電力会社の姿勢は断じて許されない。
前回の第6次提訴の604名に加え、それを超える654名が本日新たに提訴したことや、第2回から第5回の口頭弁論まで毎回250名またはそれを超える原告らが詰めかける状況が続いていることは、脱原発の国民の大多数の意思が衰えることなく続いている証左である。
 また、われわれ原告団が中核となって「風船プロジェクト」(玄海原発付近から1000個の風船を飛ばし事故時の放射性物質の拡散方向を予測する取組み)をすでに3回実行したことに加え、原告団は、現在、重大事故・過酷事故となった場合の実効的な避難計画が策定されているか各自治体に公開質問を順次行っている。実効的な避難計画も策定されていない状況での原発再稼働は絶対許されない。
 このように、私たちは、原発の危険性を明らかにするプロジェクトなどにも中核的に参加するなど運動を強め、さらに第8次以降の提訴を行って「1万人原告」による裁判を実現し、国民世論の圧倒的な支持のもと、まずは国と九州電力に玄海原発全ての稼働差止、その先に廃炉を求め、さらに政府等に我が国の他の原発の稼働差止とその先の廃炉を求める。
 上記のとおり声明する。
     2013年8月9日
          「原発なくそう!九州玄海訴訟」原告団・弁護団
 
posted by 後藤富和 at 14:11| 環境