尖閣沖漁船衝突事件や、国際テロ対策に係るデータのインターネット上への流出事件等を契機に政府は今秘密保全に関する法制の整備のための法案（以下「秘密保全法」）を作ろうとしています。
 
政府が秘密保全法作成にあたり招集した有識者会議の報告書（平成23年8月8日）によれば今作成が準備されている秘密保全法は政府、行政機関の情報（�@国の安全�A外交に関する情報に限らず、�B公共の安全及び秩序の維持に関する情報を含む「特別秘密」）について広くその漏洩行為等（漏洩行為の独立教唆、煽動行為、共謀行為、特定取得行為等）を重罰をもって禁止することを内容としています。
また特別秘密を扱う本人のみならず配偶者等身近にいる者への人的管理（調査、適性評価）も内容とされています。
 
このような秘密保全法が成立すれば、例えば原発や放射能に関する情報は「特別秘密」に該当し、明らかにされないだけでなく、これを取材する報道機関も罰せられるおそれがあるため取材、報道ができないというような事態が生じ、国民の知る権利に多大な影響が生ずる可能性があります。
そこで、今回は情報メディア法研究の第一人者である田島泰彦氏、沖縄密約の問題で知られる元毎日新聞記者の西山太吉氏、西日本新聞論説委員長である中川茂氏をお招きし秘密保全法の問題点・危険性について考えを深めたいと思います。多数の皆様のご参加をお待ちしております。
 
「国の情報は誰のもの？」
−危ない！秘密保全法−
日寺：平成24年4月28日（土曜日）午後2時30分〜午後5時
場所：天神ビル（福岡パルコ向かい）11階11号会議室
 
■基調講演「秘密保全法の問題点（仮題）」　田島泰彦氏（上智大学文学部新聞学科教授、専門：憲法、情報メディア法）
■パネルディスカッション　
　（パネリスト）　　
　田島泰彦氏
　西山太吉氏
　中川茂氏（西日本新聞論説委員長）
※参加費無料（事前予約不要）
http://www.fben.jp/whatsnew/2012/04/post_257.html