3月31日に東京都内で開催された全国公害弁護団連絡会議(公害弁連)の総会で、原発の廃炉を求める特別決議が採択されました。

全ての原発を廃炉に！

　昨年３月１１日の東日本大震災は、わが国のみならず、全世界の人々に、自然のすさまじい破壊力を思い知らせた。そして、東京電力の原発事故は、半永久的ともいえる壊滅的な被害を、福島県を中心とする東日本に与え、日が経つにつれ、その被害の大きさは徐々に全世界に人々に知られてきている。
　今年１月８日、野田佳彦首相が福島県を訪ねたが、佐藤雄平福島県知事は、明日の福島を再生させる１８歳以下の人たちの医療費の無料化と福島県内にある原子力発電所の廃炉につき理解を求めた。これは、まさに、被害者こそが一番被害を知っていることを明らかにしたのである。
　私たちは、多くの発電方法の中で、原子力発電は一旦事故が起こると壊滅的打撃を与えるということを、福島を中心とする多くの国民の犠牲の上に学んだ。私たちは、スリーマイル島（米国）、チェルノブイリ（旧ソ連）に引き続くフクシマという三度続いた壊滅的原発事故を体験した。それと共に、わが国の原発から放射性物質が漏れることはないという「安全神話」が全くの虚構であることも体験した。
　私たちは、こうした体験の上に、福島を始めとする東日本の放射線汚染被害の全容を明らかにして国と東電の責任を前提に、損害の完全賠償、原状回復を求めていくものである。
　と同時に、私たちは、わが国はもちろん、全世界の原発政策を転換させ、原発を廃炉にすることが人類の知恵であることを胸に刻み、国と各地の電力会社に対し、原発事故は個々の原発の問題ではなく、原発政策そのものの問題であることを明らかにして、その政策の転換を求めていくものである。
　私たちは、原発に関する技術論を繰り返す事無く、今回の福島の体験は、半永久的・壊滅的被害をもたらす原子力発電による発電方式を取ってはならないことが人類の英知であることを、徹底的に追及していくものである。

２０１２年３月３１日
全国公害弁護団連絡会議総会