本日、私たちは、九州電力だけでなく初めて国をも被告として、玄海原子力発電所の廃炉を求めて裁判を佐賀地方裁判所に提起する。
　昨年３月１１日、未曾有の東日本大震災により、大変な被害が発生したばかりか、東京電力福島原子力発電所の事故によって、半永久的ともいえる壊滅的打撃が東日本を襲った。しかも今なお、多くの住民が放射線被害におののきながらわが身を犠牲にした生活を強いられている。
　今月８日、福島県知事は、福島を訪ねた野田首相に対し、将来を支える福島県の１８歳以下の人たちの医療費を無料にすることと、県内の原発をすべて廃炉にすることに対する理解を求めた。これは原発被害の深刻さを明言したものである。
　私たちは、今回の被害の甚大さを知る中で、二度とこのような原発被害を起こしてはならないとの体験をした。私たちは、あの恐怖と欠乏に象徴される戦争の惨禍を体験し、二度と戦争をしないとする日本国憲法を生み出した。さらに、深刻な公害被害を体験し、公害を根絶する国民世論を生み出した。まさに、私たちは、甚大な生命・健康・財産の被害を経て、このような危険な結果を生み出す原子力発電という方法を人類は選択してはならないことを体験したのである。
　私たちは、こうした選択を確実にして行くものとして、明日、佐賀地裁に裁判を提起するものである。しかし、裁判はあくまでも選択の一つの手段であり、国と原子力発電を行う企業自らが自浄作用を発揮すべきものと考えている。
　しかしながら、わが国の政府は原子力発電を容認し、その政策をさらに推進しようとしている。しかも、その原発施設をアメリカなどに売ろうとしているのである。
　こうした事態を前に、私たちは、わが国からすべての原子力発電の廃炉を求める国民世論を巻き起こし、まさに人類の名において、わが国の政府を始め世界から原発推進政策を放棄させなくてはならないと考えている。
　そこで、私たちは、この集会の名において、まずわが国の政府と九州電力を始めとするすべての原子力発電施設を有する企業に、直ちに国内にあるすべての原子力発電所の廃炉を求め、そのための申入れと交渉を直ちに行うものである。
　上記のとおり声明する。
　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１月３１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提訴集会参加者一同