午後は、ある労働組合の大きな集会に参加し、今は、福岡県内九条の会交流会に参加しています。私は中央区九条の会の事務局長をつとめています。
私は常々、食料自給率は国防に直結する問題だと思っています。
わが国は資源がない国と言われています。
エネルギーのほとんどを輸入に頼り、食料受給率は40パーセントを下回る状況です。
つまり、国民の命、国の存立の根っ子を外国特にアメリカに握られているという状態です。
それにもかかわらず、地産地消の地熱発電などの再生可能エネルギーの導入を抑制し、エネルギーを外国に依存し続けています。そして、埋立や干拓によって日本の漁業を痛めつけ、TPPによって日本の農業を破壊し、食料自給率をさらに下げようとしています。
太平洋戦争の直接のきっかけとなったのはABCD包囲網(経済封鎖)ですが、それを今の日本は自ら進んで実行し、自らの首を絞め続けているようにしか見えません。
これでは、外国特にアメリカにモノが言えるわけはありません。
アメリカに対してもきちんとモノを言う国は概ね食料自給率が高い国です。ちなみにフランスの食料自給率は129%、イギリスは127%です。
わが国が進むべき道は、オスプレイやイージス艦、ステルス戦闘機など、局地的な紛争の解決には何の役にも立たないオモチャをアメリカの言うままに買い続けることではありません。
食料を支える農業や業業などの一次産業の発展と、地産地消の再生可能エネルギーの推進にこそ予算を使うべきです。そして、憲法9条の理念と戦後70年戦争をしていないという実績を旗印に平和国家として地域紛争の仲介につとめることではないでしょうか。
安倍政権、そして、それに追従する県政は、平和ではなく、戦争に向かって坂を転がり落ちているような気がしてなりません。