中国帰国者2世の会、弁護士、協会福岡県連の3者による「中国残留邦人帰国者2世の問題」の話し合いが1月13日、県連事務所で開かれました。
この日は、2世の会木村友和会長をはじめ4人、帰国者の会の木村琴江会長、川添緋砂子事務局長、協会福岡支部長の後藤富和弁護士、中原昌孝弁護士ら4人の弁護士、帰国者1世を長年支援してきた名和田澄子さん、協定県連の松山盛利副会長ら4人が参加しました。
帰国者2世から現状がこもごも語られました。
「私は20年前、47歳の時に帰国した。17年働き、わずかだが年金をもらっている。生活できなくて5年前から生活保護を受けている。4年前に中国の養父母に会いに行った。飛行機代は年金をためて購入したのに生活保護費から削られた。その間、生活がとても厳しかった。生活保護では海外旅行は認めていないと言われた」
「中国の養父母のお見舞いに行くとか墓参する場合に、中国は広いから、生活保護での渡航期間を2週間しか認めないのは現実的でない。せめて支援法で認められているように2カ月は欲しい」
「病院に行って通訳がいないのは大変困った。先生に病状が分かってもらえたのか不安だし、先生の言っていることが理解できないことが多い。通訳をお願いするのは予約しないとだめで日にちがかかり、間に合わない」
「生活保護受給の際にとても耐えられない言葉を投げかけられた」
「日本語が話せないために仕事でも差別を受け厳しい労働にしか就けず、体を壊している人が多い」
帰国者2世の方は全国で2万4000人以上いるそうですが、国も市も現状を把握していません。
この日の話し合いでは、生活保護に頼らざるを得ず老後の生活の不安も抱えている現状を何とか改善したいと、国や県、市などにも2世の要求を提出しようと「申し入れ書」をまとめることになりました。
弁護士さんの支援もあり、2世の問題の解決にはこの福岡から全国へ発信していこうと参加者一同決意を新たにしました。
