2015年01月27日

武器輸出の撤回を

安倍氏が今やるべきことは「テロに屈しない」などと勇ましい声を上げることではなく、イスラムの子ども達を殺すことにつながるのでわが国はどの国にも武器は売りませんと宣言し武器輸出を撤回することではないか。

朝日新聞(1月22日)朝刊オピニオン「『イスラム国』邦人人質の衝撃」

「積極的平和主義」の覚悟問う 臼杵陽(日本女子大学教授(中東現代史))
発生するのは時間の問題だったと人質事件発生にあたって感じました。「イスラム国」は日本について「十字軍への参加を志願した」としましたが、それは小泉純一郎政権による自衛隊のイラク派遣以来の行動を指していると私は考えます。安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」は、こうした日本の動きのはっきりした延長線上にあると「イスラム国」はみなしています。(中略)
日米同盟の名の下に中東まで踏み込む「積極的平和主義」を続けるなら、テロ勢力を敵に回す可能性はそれだけ増していきます。その点について政権も国民も、本当にその覚悟はあるのでしょうか。それこそが問われています。

「アラブ社会の怒り 日本にも責任」野田章弘(早稲田大学教授、アジアプレス・インターナショナル代表)
(略)アフガンで私が取材した高校の先生は、米国の攻撃で子どもを殺されて、生き残ったいちばん下の子に「お前が生きている限り、アメリカに報復しなさい」と言いました。このアフガンの家族からすれば米国の攻撃は国家テロです。このようなイスラム社会にある反発を生み出した責任の一端は、欧米、そして日本にもあるのです。
「イスラム国」のやり方には激しい怒りを感じますが、軍事力でたたいても対症療法に終わるだけです。事件の背景を根源的に考える必要があります。
posted by 後藤富和 at 17:28| 平和