2014年12月19日

原発なくそう!九州玄海訴訟【第12次提訴声明】

昨日、原発なくそう!九州玄海訴訟原告団は、第12次提訴を行いました。
8879名となりました。1万人原告まで1121人です。
引き続き、原告を募集しています。
福島の悲劇が風化しつつある今こそ、原発Noを突きつけましょう。皆様のご参加をお待ちしています。
原告申込書ダウンロード
http://www.ohashilo.jp/no-genpatsu.html

【第12次提訴声明】
私たちは、本日、363名の原告をもって、国と九州電力を被告とし、玄海原発の全ての稼働差止等を求める第12次訴訟を佐賀地方裁判所に提起した。第1次から第11次原告と合わせて、8879名の原告を擁する歴史上最多数の原発訴訟である(国内47都道府県及び韓国・中国・フランス・イタリア・スイス在住)。 
2011年3月11日の福島第一原発事故による被害は、将来の健康被害を含め、いまだその全容が明らかにならないほど甚大である。福島第一原発事故から3年9ヶ月経過しても、事故はいまだ収束していないし、約12万人もの避難者がいまだ故郷に戻れない状況も変わりない。
安倍政権は原発輸出及び再稼働政策を推進し、原子力規制委員会は新規制基準による適合性審査を進め、九州電力川内原発1・2号機の設計変更許可の審査書を了承し、昨日は関西電力高浜3・4号機の設計変更許可の審査書案の了承をするに至っている。政府の政策及び姿勢は、原発の本質的危険性に目をつぶり、福島第一原発事故の被害に正面から向き合おうとせず、かつ、責任の所在をあいまいにさせたまま再稼働させようとするものにすぎない。
他方、福井地裁は、本年5月21日、大飯原子力発電所3・4号機の運転差止訴訟において、同発電所から250km圏内の原告との関係での運転差し止めを命じる判決を言い渡した。同判決は、3・11の福島第一原発事故後に提起された脱原発訴訟として初めての判決であり、その判決で、原発の運転差止めが命じられた意義は大きい。同判決は、@福島第一原発事故は戦争や大規模自然災害以外では類例を見ない深刻な人格権侵害であり、A地震等の想定が楽観過ぎる見通しのもとに成り立っており、Bいったん事故が起きれば「冷やす」「閉じ込める」機能を万全にすることはできないことなどを判示したのである。
また、大津地裁は、本年11月27日、大飯原発・高浜原発再稼働禁止仮処分申請を却下したが、その理由は再稼働が時期的に迫っていないから保全の必要がないとするものであり、“原発は安全である”とか“危険性はない”という判断ではない。むしろ、同地裁は、基準地震動策定において短期間の地震の平均像をもとにしていることに合理性はあるのかなど、新規制基準の合理性について強い疑念を示しているものである。
さらに、玄海原発・川内原発を含め、重大事故の場合に放射能被曝を避ける実効的避難ができないことはほぼ明らかとなっているにもかかわらず、実効的な避難計画の具備は新規制基準の審査対象にすらなっていない。また、立地自治体以外の周辺自治体も被害を被る自治体として再稼働の同意権などを求めているのは当然であるのに、政府・電力会社はそれを無視して再稼働を進めている。
3・11事故から3年9ヶ月以上経過し総選挙のあわただしい時期においてすら、新たに363名の原告が新たに加入し、玄海原発関連だけでも合計8800人を超える人々が裁判をしてでも原発を廃炉にすべきと願っているのであり、官邸前の毎週の脱原発デモ、川内原発の再稼働反対の行動などと合わせ見ても、国民の大多数の意思が脱原発であるのは明らかである。
私たちは、早期に「1万人原告」による裁判を実現し、国民世論の圧倒的な支持と連帯のもと、原発の再稼働を許さず、国と九州電力に玄海原発全ての稼働差止、その先に廃炉を求め、全ての原発廃炉を実現させるものである。
上記のとおり声明する。
2014年12月18日
「原発なくそう!九州玄海訴訟」原告団・弁護団
posted by 後藤富和 at 07:09| 環境