2014年10月25日

福岡市長立候補予定者への公開質問状

【福岡市長選挙について】来月2日告示、16日投票で福岡市長選挙が行われます。「原発なくそう!九州玄海訴訟」福岡地区原告団・弁護団は、昨日、立候補を予定している方々へ、原発問題に関する公開質問状を提出しました。

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福岡市長立候補予定の方々へ公開質問状

私たちは、国と九州電力を被告として玄海原発の稼働差止と廃炉を求める「原発なくそう!九州玄海訴訟」の原告団8516名のうち福岡市民有志です。

東京電力福島第一原発事故から3年半、いまだ事故は収束していません。現在もなお福島第一原発周辺は立入りすら制限され、50km圏外の東北・関東地方にも多数のホットスポットが存在し、全国の避難者は約24万6千人、仮設住宅にはいまだに9万3千人あまりの方が暮らしています。

福岡市に本社を持つ九州電力株式会社は川内原発1,2号機に続き玄海原発3,4号機について、新規制基準への適合検査を申請し、全国の原発再稼動への突破口を開こうとしています。しかし、この新規制基準は、国際原子力機(IAEA)が原発の安全性を保つための5層の多重(深層)防護の基準(故障や誤作動を防ぎ、地震や津波などに襲われても炉心溶融のような重大事故にならないよう備えをするのが1〜3層目。事故が起きてしまった場合、いかに事故の被害を最小限に食い止め、住民を被ばくから守るかの備えをするのが4,5層目)の3層目までしか盛り込まれず、市民の安全に不可欠な5層目の避難防災計画が抜け落ちており、適合しても安全性の保証にならないことは、原子力規制委員会も明言している通りです。

福岡市から西方およそ37kmに九州電力玄海原発が設置され(ヤフードーム付近まで50km、博多区以外の全ての区は50km圏内の地域が含まれている)、福岡市民も不安を募らせているにもかかわらず、原発を再稼働させることは、市民の声を無視するものです。

また、現在、九州の全県及び全ての政令市の本庁舎では、新電力から電力を購入しており九州電力からは購入していません。原発に依存する電力会社が価格競争に敗れた結果であり、2016年の家庭用電力自由化により、ますます原発依存のエネルギー政策は市民の選択により変革を迫られるのではないでしょうか。

政令指定都市の首長として福岡市長は、原発問題についても大きな影響力があります。

そこで、原発問題についてどのような考えの方が福岡市長にふさわしいか、福岡市民の立場から検討させていただきたく、質問します。福岡市民150万人が関心を寄せていますので、ぜひお考えをお聞かせください。

ご回答は、10月31日(金曜)までに、末尾の大橋法律事務所まで郵送・FAX・メール、いずれかでお送りください。未提出・無回答も含めて、回答者の実名入りで原文どおり、インターネットなどで開示し、市民に配布します。また、記者クラブなど報道機関に対して、開示致します。

質問

@玄海原発3,4号機の再稼働について、お考えに最も近いものを選んでください。

A.再稼働はしない(再稼働に反対)。
B.再稼働する(再稼働に賛成)。
C.回答しない。

A−1 玄海原発3,4号機の廃炉について、お考えに最も近いものを選んでください。

A.即時に廃炉に取りかかる決定をすべきである。
B.廃炉に取りかかるまでの期限を決定すべきである。
C.廃炉にする必要はない。
D.回答しない。

A−2 A−1でB.(廃炉に取りかかるまでの期限を決定すべきである。)と回答した方へ

廃炉に取りかかるまでの期限はいつですか?根拠があれば、合わせてご回答ください。

B−1福岡市の原発エネルギー政策について、お考えに最も近いものを選んでください。

A.即時に原子力発電は廃止する。
B.期限を定めて段階的に廃止する。
C.原子力発電は当面維持する。
D.回答しない。

B−2 B−1でB.(期限を定めて段階的に廃止する。)と回答した方へ
廃止の期限はいつですか?根拠があれば、合わせてご回答ください。

C−1原発事故の避難計画について、お考えに最も近いものを選んでください。

【現在の福岡市の避難計画の概要】玄海原発から50km圏内の福岡市(福岡市博多区以外の各区の全部又は一部)住民のみを対象に,40歳未満の者のみに安定ヨウ素剤を配付し,まずは屋内退避を行ない,屋外避難は原則として住民の自家用車に乗り合わせ(例外的にバス等も移動手段とする),事前に指定した主要経路(西九州自動車道〜都市高速,国道202号線,同外環状道路,国道3号線)を利用して50km圏外の小中学校体育館に避難するものである。

A.避難計画は不十分である。
B.避難計画は十分である。

C−2−1 C−1でA.(避難計画は不十分である。)と回答した方へ

避難計画が不十分だと考える理由を選んでください。(複数回答可)。

A.50km圏外でも被ばくの危険が高いから、50km圏内の市民のみの線引きは妥当でない。
B.50km圏内の市民に限定して屋外避難指示を出せば、51km圏外の市民も避難希望者が続出すると予想され、50km圏内の市民のみの線引きは現実的でないから。
C.災害時要援護者を避難させる支援者の確保が現実に困難だから。
D.自家用車を利用できない人を避難させるバス等の運転手の確保は現実に困難だから。
E.自治体の首長として、放射線被ばくの可能性がある要援護者の避難支援者やバス運転等の作業または行動を職務として命令することはできないから。
F.放射性プルーム(放射性雲)到来による屋外避難の判断が事故時に正確にできる保証はないから。
G.放射性プルーム(放射性雲)到達までの数時間内に屋外避難は完了できないから。
H.屋内退避で被ばくを防げるとは限らないから。
I.事故時に、福岡市が正確な情報を把握できるとは限らないから。
J.事故時に、避難情報を市民に行き渡らせることが困難だから。避難指示後、即座に市民が避難準備できるとは限らないから。
K.渋滞で速やかな避難はできないから。
L.事故の発端となる事象は、津波や地震、火事、水害等、複数の原因がありうるから、指定道路や避難所の受入体制が十分とは限らないから。
M.福岡市内に避難してくる他の自治体住民を全て受け入れることはできないから。
N.福岡市内に避難してくる他の自治体住民の受入や避難についても避難計画を立てるべきだから。
O.安定ヨウ素剤は、放射性ヨウ素に被ばくする危険のある市民には配布が必要だから。
P.回答しない。

C−2−2 C−1でB.と回答した方へ

避難計画が十分だと考える理由を選んでください。(複数回答可)。
A.50km圏外は被ばくの危険がなく安全だから。
B.被ばくの危険があっても、どこかで線引きしなければならないから。
C.災害時要援護者の避難は、各病院に任せるのが合理的だから。
D.市民の良心に任せた方が円滑に避難できるから。
E.国が安全と判断して再稼働する以上、過酷事故が起こる危険は十分に少ないから。
F.国のガイドラインを踏まえて作成しており安全性は十分だから。
G.安定ヨウ素剤の配布は、40歳未満で50km圏内の市民だけで十分だから。
H.実効的な避難計画を立てると、いたずらに不安をあおることになり、混乱が広がる恐れがある。
I.回答しない。

5 自由記入欄
(上記回答についての補足や原発に対するご意見等ありましたら、ご自由にお書きください。)

質問は、以上です。ご回答ありがとうございました。
posted by 後藤富和 at 16:26| 環境