2014年08月14日

秘密保護法パブコメ

「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準(仮称)(案)」に対するパブコメを提出しました。
パブコメの締め切りは8/24(日)です。
http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/ikenboshu.html

1はじめに
戦艦大和や零戦は、私たち戦後世代はよく知っていますが、当時の人達にはその存在を知らされていませんでした。国民が、零戦の存在を知ったのは登場から4年後の1944年です。この時、零戦は、もう時代遅れの旧式になっていました。なぜ知らされなかったのか、国家機密だからです。戦時中は天気予報もありませんでした。国家機密だからです。天気について話をすると処罰の対象となりました。
安倍政権が施行を急ぐ秘密保護法は、戦中への逆戻りです。しかも、秘密に触れたら処罰されるのに、何が秘密かを知らされない。つまり、何が秘密かを分からないままマスコミや国民は表現を萎縮してしまい、物が言えない社会になってしまうということです。その先にあるのは戦争です。
特定秘密保護法は、集団的自衛権の閣議決定とあいまって。国民の目と耳と口を奪い、私たちの子や孫を戦場に送り込むためのカラクリであると言わざるを得ません。
私には10歳の長男を筆頭に3人の子がいます。私はこの子達が戦場に送られ人殺しをし、殺されることを絶対に許せません。秘密保護法は施行すべきではなく即刻廃止すべきです。
2 秘密保護法は廃止すべきです。
秘密保護法は、市民の知る権利を侵害するものであり,憲法第21条及び自由権規約第19条に違反する法律です。秘密保護法をそのままにして、政府案でさまざまな監視機関を設置したり、内部通報制度を設けたりしても、有効に機能する保障はありません。
3 自由権規約委員会の勧告にしたがうべきです。
本年7月24日、自由権規約委員会は日本政府に対して、秘密保護法については、秘密指定を厳しく限定すること、ジャーナリストや市民活動家が公益に関する情報を公表したことで処罰されないようにすることを勧告しました。この勧告にしたがって、政府は直ちに秘密保護法を抜本的に見直し、最終的には廃止すべきです。
4 ツワネ原則等に基づいて全面的な見直しすべきです。
秘密保護法について、自由権規約第19条によって保障される表現の自由・知る権利や国際的に承認されたツワネ原則に基づいて、全面的な制度の見直しを行い、現行の秘密保護法は廃止すべきです。
5 政府の違法行為を秘密指定してはならないことを法律で定めるべきです。
運用基準案では、特に遵守すべき事項として「公益通報の対象事実その他の行政機関の法令違反の隠蔽を目的として、指定してはならないこと」が盛り込まれましたが、政府の違法行為や汚職腐敗、環境汚染の事実などを秘密指定してはならないことを明確にし、公益目的の秘密の公開が処罰される事態を相当程度防ぐために、その旨を法律、もしくは少なくとも政令において定めない限り、悪用は避けられません。
そうである以上、現行の秘密保護法は廃止すべきです。
6 独立公文書管理監には秘密開示の権限がありません。
独立公文書管理監が特定秘密の開示を求めても、行政機関は「安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認められない」ときには、理由を疎明すれば開示を拒否できるとされています。
しかし、特定秘密に対する完全な開示の権限を持たないような第三者機関では,実効性がありません。
そうである以上、現行の秘密保護法は廃止すべきです。
7 運用基準案の内部通報制度には実効性がありません
運用基準案では、内部通報窓口を19機関と独立公文書管理監に設置するとしていますが、法律や政令の中に、政府の法令違反について秘密指定をしてはならないという規定がない以上、公務員が、その秘密指定が秘密保護法に違反していると確信できるなどという場合はほとんどあり得ず、公益通報の実効性は全く期待できません。
そうである以上、現行の秘密保護法は廃止すべきです
【参考】
日本弁護士連合会「情報監視審査会の設置に関する国会法等の一部を改正する法律及び特定秘密保護法の廃止等についての意見書」
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2014/140620_3.html
福岡県弁護士会「特定秘密保護法成立に抗議し同法の廃止を求める会長声明」
http://www.fben.jp/suggest/archives/2013/12/post_297.html
posted by 後藤富和 at 09:50| 平和