2014年07月10日

【九弁連】中国帰国者に対する施策についての勧告書

九州弁護士会連合会は、6月20日、「中国帰国者に対する施策についての勧告書」 を採択し、安倍総理、田村厚労大臣、衆参両院の議長に対して、中国帰国者(中国残留孤児)の人権回復を求めて勧告しました。
1 多文化共生の観点からの施策
2 基礎的諸条件の補完の観点からの施策
3 家族の保護の観点からの施策
100ページ近い報告書もご覧いただけます。
http://kyubenren.org/seimei/data/20140620.pdf
posted by 後藤富和 at 13:00| 平和