2013年11月16日

孫崎享氏講演

孫崎享氏(元外務省国際情報局長)の講演「TPPと米国の対日戦略」を聴きに来ています。
孫崎氏は冒頭「TPPは国家の主権を侵すもので、その影響をもっとも受けるのが国民皆保険制度」と指摘しました。
以下は孫崎氏の講演を聴いたメモ。
今日本の社会でほとんど全ての分野で嘘がまかり通っている。TPPしかり、原発も。安倍さんは原発汚染水をコントロールできてると言うが本当に信じているのか。TPPで守るべきものは守るなどとあり得ないことを言っているが本当に信じているのか。少し勉強すれば分かることなのに。

日本の国家の主権がなくなる。
安倍さんが言っていたことが間違っていたと責任を追及するだろうか。この国の人達はしないだろう。安倍氏が嘘を言っていることは織り込み済み。誰もが知っている。

TPPにもっとも反対していた農業団体だが、反対の運動はどんどん先細りしている。
TPP、原発だけでなく、秘密保護法も問題。日本外国特派員協会が11月11日、特定秘密保護法案は、報道の自由、民主主義を侵害する悪法であり全面的に撤回すべきと勧告した。外国特派員協会は過去20年間、こんな勧告を出したことがない。それでも出しているということは、それだけ大変なことという意味。でも、日本国内ではほとんど報道もされていない。

安倍氏の影響力は世界で57位。アメリカの言いなりの首相に影響力はない。
http://www.forbes.com/powerful-people/list/
外国の基地が首都にある国。そんな国、世界にない。そこまでサービスしている。
BBCの調査でもっと影響力を持って欲しい国の1位は日本。

ISD条項は、最高裁判決よりも国会の議決よりも優先する。企業の利益の前に、国民の健康や地域の発展は切り捨てられて行く。

ISD条項と原発
TPPに加盟すると原発は反対不可に。脱原発されたら想定していた利益が上がらないとして、電力会社に出資している外国企業から賠償請求される。

米倉経団連会長は「TPPに参加しないと世界の孤児になる」と言うが、G8に参加している国でアメリカと日本以外はどこも参加していない。それなのに「孤児になる」などと詭弁を使って国民を騙す。
日本の輸出は、TPP参加のアメリカ15.8%、TPPに不参加の中国・韓国・台湾・香港38.8%。企業なら、今後、東アジアを重視するのは当然。アメリカに依存して反映する時代は終わった。それなのに、対東アジア重視政策を口にした政治家は潰される。

第1の開国(ペリー来航)は、関税自主権も治外法権もなかった。
第2の開国(敗戦)は、無条件降伏。
菅首相はTPPは第3の開国と言ったが、アメリカの言いなりがなぜそんなに喜ばしいことなのか。

新聞社が正しいことを言わない。間違った情報で国民を誤った道に導く。これが日本のガン。

首相、経団連、商工会議所、連合、マスコミがこぞってTPP推進の詭弁を弄す。これだけの人達が口を揃えてTPP推進といえば国民は信じてしまう。

秘密保護法は民主主義の根幹を揺るがす。

この国では、検察やマスコミを使ってチャレンジャーを潰す(小沢一郎、鳩山由紀夫の例)。ニューヨークタイムズは明確に指摘しているが、日本のマスコミはそのような視点がない。
アメリカ基地問題に踏み込んだ政治家は政治生命を絶たれる。それをやっているのが検察とマスコミ。
秘密保護法が成立したら、アメリカの政策や政権与党に反対する役人がいたら秘密保護法で簡単に起訴し、役人生命を絶つだろう。有罪にする必要はない基礎さえすれば役人人生を絶つことできる。

TPPで日本が得るものは何もない(榊原元財務官)






posted by 後藤富和 at 18:32| 平和

特定秘密保護法案

午後は、「特定秘密保護法案と憲法〜戦争する国へ」で講師を務めました。
憲法とは何かという大きな視点から特定秘密保護法案の問題点を指摘しました。
大学生や司法修習生など若い世代の姿もあって、この国の未来はまだまだ捨てたもんじゃないと年寄りみたいなことを考えてしまいました。
この法案かなりヤバイです。
ちなみに戦前戦中は軍機保護法という特定秘密保護法と同じような法律がありました。戦中は天気予報がなかったというのはご存知でしょうか。天気予報は軍機のため、国民には秘密だったんです。
posted by 後藤富和 at 15:43| 平和