2013年11月20日

特定秘密保護法案を廃案にする会 集会宣言文

2013年11月16日(土)に開催された
「特定秘密保護法案」を廃案にする会・福岡の
結成集会にて宣言された集会宣言文です。


集会宣言文

「特定秘密保護法案」を廃案にする

 今日、私たちは「特定秘密の保護に関する法律案」(「特定秘密保護法案」と略す)
に抗議し、集会「秘密は、戦争の始まり」を開きました。後藤富和弁護士の講演を聞き、
あらためて、「特定秘密の保護に関する法律案」の危険性を思い知りました。私たちが
平和で自由に生きるには、この法案を廃案にするしかありません。
 今国会では、政府が提案した「国家安全保障会議設置法案」(「安保会議法案」と略す)
とともに「特定秘密保護法案」が審議されています。この法案の概要は@防衛A外交
B外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項Cテロ活動防止の
4分野で、「公になっていないもののうち特に秘匿を要するもの」を「特定秘密」に指定し、
この特定秘密を洩らした公務員や国と契約した業者の役職員も処罰されるとなっています。
「スパイ防止」「テロ対策」の名目で「市民の知る権利」、マスコミの「報道の自由」が
阻害される憲法違反の法案です。
 外交・防衛の国内外情報を政府が一元管理し、外には漏らさない。国を守るための法案だと
政府・自民党は言うけれど、守られるのは戦争を始める「同盟国家」です。被害が世界中に
拡散し、その防止と回復策ができていないのに、市民が知りたい原発事故情報も「テロ対策」
と称して隠していくのが「特定秘密保護法案」です。自衛隊の活動や装備、米国などから入る
軍事など、すべての情報は秘匿されます。この法案は「安全会議法案」「集団的自衛権」
とともに、三本の柱として、戦争の始まりです。また、この法案には秘匿情報の公開保障がなく、
政策判断の責任追及ができません。
 次世代のために、私たちが平和に自由に生きることが大切です。
 よって、私たちは、「特定秘密保護法案」を廃案にする会・福岡を結成し、
「特定秘密保護法案」廃案にむけ活動を進めます。

2013年11月16日
「特定秘密保護法案」を廃案にする会・福岡
「秘密は、戦争の始まり」集会参加者一同
posted by 後藤富和 at 13:38| 平和

秘密保全法に反対しよう

参議院議員の山本太郎氏も
特定秘密保護法案に反対しています。

秘密保全法に反対しよう_01.jpg

秘密保全法に反対しよう_02.jpg

国会議員にファクスやメールで「特定秘密保護法案」に反対の
意思を届けましょう。
posted by 後藤富和 at 13:52| 平和

2013年11月21日

原発なくそう!九州玄海訴訟第8次提訴報告

本日、佐賀地方裁判所に、原発なくそう!九州玄海訴訟第8次提訴を行いました。
今回新たに386名が原告になりました。その内6名が韓国在住者でした。
これまで提訴した原告と合わせて原告総勢7137名となりました(福岡県は3869名)。
1万人原告まであと2863人です。引き続き原告拡大の取り組みをお願いします。

今後の行事についてご連絡いたします。
ぜひご参加ください。
【福島現地視察報告】
日時 12/10(火)19:00〜21:00
場所 光円寺門徒会館(福岡市中央区天神3丁目)
講師 徳永由華弁護士、池田慎弁護士

【講演会「原発事故と司法書士」】
日時 12/19(木)18:30〜20:00
場所 福岡市立中央市民センター視聴覚室(福岡市中央区赤坂2丁目)
講師 菅波佳子司法書士(福島県大熊町、朝日新聞「プロメテウスの罠」連載)
http://no-genpatsu.main.jp/news/index.php/view/139

【第7回口頭弁論】
日時 12月20日(金)14:00〜(11:30日本銀行前(福岡市中央区天神)集合予定)
場所 佐賀地方裁判所
意見陳述者 斎藤貴男(ジャーナリスト)、菅波佳子(司法書士)
※ 後日、貸切バスのご案内をいたします。
posted by 後藤富和 at 14:09| 環境

原発なくそう!九州玄海訴訟第8次提訴声明

「原発なくそう!九州玄海訴訟」第8次提訴声明

私たちは、本日、386名の原告をもって、国と九州電力を被告とし、玄海原発の全ての稼働差止等を求める第8次訴訟を佐賀地方裁判所に提起した。第1次から第7次原告と合わせて、7137名の原告を擁する歴史上最多数の原発訴訟である。本日の提訴では隣国の韓国からも原告が参加した。これは、何ら被害の回復が図られないにもかかわらず再稼働へと突き進む我が国に対して国際的な懸念が生じており、脱原発の意思が世界に広がっていることの証左である。

福島第一原発事故から2年8か月が経過しても、国や東電は事故をいまだ収束させることができていない。そればかりか、汚染水による重大な環境汚染を放置し、帰還時の被ばく放射線量基準を緩めて放射能の危険性を隠蔽しようとするなど、事故による被害を拡大させ続けている。福島県に限ってもいまだ15万人もが避難生活を続けており、生活を根こそぎ奪われた人々の生活の再建も汚染の除去も進んでいない。

原発事故による甚大な被害を経験した国民にとって、原発の安全性に関わる問題や住民の安全に関する情報が公開されていることが何よりも重要である。

にもかかわらず、安倍自民党政権は、2013年10月25日、「特定秘密の保護に関する法律案」(特定秘密保護法案)を国会に提出し、同法案は、現在、衆議院にて審議されている。

そもそも、国や電力会社は、原発の安全性に関わる問題や住民の安全に関する情報を徹底的に隠蔽することによって、甚大な被害を生じさせてきた。福島第一原発事故においても、放射性物質の拡散予測システムSPEEDIの情報が適切に公開されなかったため、一部の浪江町民がより放射線量の高い地域に避難したことが事後に明らかになった。

特定秘密保護法によって、原発に関する情報が、核不拡散や核施設に対するテロ活動防止の観点から「特定秘密」に指定されれば、原発の安全性に関わる問題や住民の安全に関する情報は闇の中となり、再び福島第一原発事故と同様の被害をひき起こしかねない。

このような安倍自民党政権の動きに警鐘を鳴らすべく、被害自治体である福島県の県議会は、2013年10月9日、次のような内容を含む意見書を全会一致で採択している。

「今、重要なのは徹底した情報公開を推進することであり、刑罰による秘密保護と情報統制ではない。「特定秘密」の対象が広がることによって、主権者たる国民の知る権利を担保する内部告発や取材活動を委縮させる可能性を内包している本法案は、情報掩蔽を助長し、ファシズムにつながるおそれがある。もし制定されれば、民主主義を根底から覆す瑕疵ある議決となることは明白である。」

まさに、被害自治体だからこそ語りうる、二度と同様の被害を繰り返してはならないという強い思いから発せられた言葉である。

原発の加害構造の特徴の一つとして、国による徹底的な情報の隠蔽という点を指摘してきた私たちは、上記意見書に深く共感するものである。

安倍自民党政権による特定秘密保護法案の成立に向けた一連の動きは、そのような情報の隠蔽をより強力に推し進めようとするものであって、断じて許すことはできない。私たちは、こうした動きに対し、厳重に抗議するとともに同法案の廃案を強く求めるものである。

私たちは、今後も本訴訟において徹底的に原発をめぐる被害の実相と加害の構造を明らかにしていく。さらに第9次以降の提訴を行いつつ、国民世論の圧倒的な支持のもと、まずは国と九州電力に玄海原発全ての稼働差止、その先に廃炉を求め、さらに我が国の他の原発の稼働差止とその先の廃炉を求める。

上記のとおり声明する。

2013年11月21日 「原発なくそう!九州玄海訴訟」原告団・弁護団
posted by 後藤富和 at 14:59| 環境

2013年11月24日

戦争の足音

昨日は、みやこ町で開催された「京築母親大会」にコーディネーター兼講師としてお招きいただきました。
70代80代の女性3名に戦中戦後の体験をお話いただきました。
満州の奉天(現、瀋陽)で小学校時代まで過ごした方の体験。8/15を過ぎ、満州は秋になっていた。満州の奥地から歩いて逃げてきた日本人はボロボロで子どもの姿はなかったこと。引き揚げの列から一人の女性が近寄ってきて10歳の彼女の頬を撫で「私この手で自分の子を殺してきたの」と涙を流したこと。冬を迎え、多くの日本人が死んだこと。その死臭が今でも蘇ってきて嘔吐してしまうこと。
満州の女学校では軍国少女として勤労奉仕に情熱を燃やした方の体験。天皇のために死ぬことが一番の目標だった。終戦の詔勅を聴いても最後まで鬼畜米英と戦うと誓ったこと。近くの731部隊で行われていたこと、朝鮮人が自分の姓も名乗れない屈辱を受けていたこと、中国人の土地を日本人が取り上げ王道楽土と謳っていたことなど、何も知らず無批判にラジオが言うことを死んでいたこと。築城に引き揚げてきて、築城は頻繁に空襲に襲われ多くの子ども達が犠牲になったこと。基地があるために空襲の対象となったこと。
直方市で敗戦を迎えた方の体験。国の言うことを無条件で信じている軍国少女であったこと。畑作業をしている時にグラマンの機銃掃射を浴びたこと。八幡の空が空襲で真っ赤に燃えていたこと。当時、母親たちは愛国婦人会、国防婦人会の名の下に、涙を隠して夫や子を戦地に送らなければならなかったこと。安倍総理はその時代に逆行させようとしている。
(後藤のコメント要旨)あと10年、20年経てば、このような話ができる人がいなくなってしまいます。今、40代50代の働き盛りの男達は、酒を飲めば北朝鮮が攻めてきたらどうするとか、次は中国に勝つとか勇ましいことを盛んに言います。最近の若者は弛んどるから徴兵制導入すべきなどと声をあげます。でも、そうやって徴兵されて中国や北朝鮮と戦うのが自分達の子や孫だということのリアル感がない。自らは戦争も体験しておらずもちろん徴兵もされていないのに、子や孫を戦地に送ることには抵抗感がない。彼らからすると、戦争はテレビで見るものであって、まさか自分の子や孫が戦場に送られるとは思っていない。戦争体験者がいなくなると、リアルに戦争体験を語る人がいなくなる恐ろしさ。戦争に突き進んで行く恐ろしさを感じます。
posted by 後藤富和 at 07:58| 平和

2013年11月25日

京劇公演大成功

昨日の北京風雷京劇団福岡公演は大盛況となりました。
目標としていた1000名を上回る参加者で、公演中は拍手と「好(ハオ)!好!」の声援に包まれ、舞台と客席が熱い一体感に包まれました。
当初、日中友好協会福岡支部では、過去にない程冷え込んだ日中関係の影響から京劇公演招致を躊躇しました。しかし、このような時期だからこそ、民間での日中交流が重要であると認識するに至り、招致を決めました。
その後は、実行委員会を立ち上げ、口コミを中心にした宣伝を行ってきました。これまでと大きく異なったのは、ホームページやFacebook、メーリングリストなどを活用したことです。これにより、20代30代の若い世代や中国人留学生の参加がみられました。
当日は、日中友好協会の皆さんや若い留学生スタッフの活躍により、スムーズに公演を実現することができました。
孫悟空の迫力、白骨精の妖艶さ、どれも魅力的で時が経つのを忘れてしまう程でした。
公演終了後、九州大学の留学生と日中友好協会青年部、terra cafe kenpouメンバーの交流会を行いました。
その後、箱崎の「帰郷」での大懇親会では世代や国籍を超えた温かい交流ができました。
懇親会で中国人留学生がこういう発言をしていました。
「後ろの方の席から会場を見渡すと、たくさんの日本の人達がいて、こんなに多くの日本人が中国の文化に興味を持ってくれていると思うと、感動して涙が流れました。」
日中友好協会福岡県連の皆様、実行委員会の皆様、ありがとうございました。
posted by 後藤富和 at 11:03| 平和

【お知らせ】講演会「原発被害と司法書士」

12・19「菅波佳子さん講演会」_01.jpg

【日時】2013年12月19日(木) 開場18:00 開始18:30 終了20:00
【場所】福岡市立中央市民センター 福岡市中央区赤坂2丁目5−6 TEL092-714-5521
【お問い合わせ先】福岡南法律事務所(担当 國嶋・池田) TEL092-554-7110 FAX092-554-7123
*託児をご利用される場合は事前予約のご連絡を福岡南法律事務所まで!

どなたでもご参加いただけます。
是非、ご参加ください。


菅波佳子司法書士は「原発なくそう!九州玄海訴訟」第7回口頭弁論意見陳述者でもあります。
翌日、12月20日(金)14:00〜佐賀地方裁判所で第7回裁判が開廷します。
模擬法廷・報告集会は県立美術館(佐賀市城内1-15-23)ホールで行います。
こちらも是非、ご参加ください。
posted by 後藤富和 at 14:26| ご案内

2013年11月26日

本日terra cafe kenpou

本日は、予定通り19時から光円寺門徒会館においてterra cafe kenpouを開催します。
どうぞご参加ください。

今後の予定をお知らせします。

11月26日(火) 憲法学習
12月3日(火)  池田和彦教授講演「消費者物価指数と生活保護基準」
12月10日(火) 福島現地視察報告(徳永由華、池田慎弁護士)
12月17日(火) DVD「絆が人を生かすから〜奥田知志」視聴

12月24日、31日はお休みです。
2014年は1月7日から。

terra cafe kenpouの予定の詳細は、大橋法律事務所の以下のサイトでご覧いただけます。
http://www.ohashilo.jp/pdf/TerraCafeKENPOU.pdf
posted by 後藤富和 at 11:25| 平和

【ご案内】福岡市人権を尊重する市民の集い

第42回福岡市人権尊重週間「福岡市人権を尊重する市民の集い」中央区会場において、講師としてお話しをいたします。
メインの講師は、NHK福祉番組アドバイザーの長崎圭子さんです。
僕はその前座で「小学校PTA研修委員会の取り組み」についてお話しします。
今、terra cafe kenpouで毎週、憲法や人権の学習をしていますが、そのモデルは実は小学校PTAの取り組みにあります。
僕は、小学校PTAで研修委員長を3年間務めましたが、そこでは、今、terra cafe kenpouで行っているようなことを小学校の保護者を対象に行ってきました。
地域での人権学習、憲法の実践の参考になると思います。お時間あれば聴きに来て下さい。
福岡市人権を尊重する市民の集い2013.jpg
日時 12月4日13時30分〜16時
場所 中央市民センター ホール
無料、先着500名、託児あり(11月28日までに要申し込み)
主催 福岡市人権尊重推進委員会
http://www.city.fukuoka.lg.jp/events/evt41106.html
posted by 後藤富和 at 11:52| 日記

今夜のterra cafe kenpou

今夜のterra cafe kenpouには、原中誠志県議(民主)が参加しました。
写真.JPG
原中県議は、中国残留孤児(邦人)の支援に熱心に取り組まれています。
そこで、今夜は、原中県議に、中国残留孤児(邦人)の支援策、特に配偶者や2世3世の問題についてお話しいただきました。
2世が帰国後、年金納付期間が25年に達しないため年金の受給資格自体がないこと。
2世、3世に対する差別など。
帰国者自身の高齢化。介護保険の申請や病院受診時の言葉の壁の問題。
福岡県独自の支援策として、医療通訳の実現(一部)、支援者との交流、ふれあい電話などを実施していることなど。
各区単位など身近に残留邦人が集える場所を作りたいと夢を語っておられました。
posted by 後藤富和 at 19:59| 平和

2013年11月27日

特定秘密保護法案に反対

「平和な時代、何の必要 俳優 菅原文太さん」(朝日新聞11月26日夕刊「異議あり 特定秘密保護法案」)
(抜粋)いろんな問題はありますが、今の日本はまだ平和です。国内に不穏な動きがあるわけでもないのに、何の必要があって時代にそぐわない法案が出てきたのか。
政権は憲法改正を(憲法改正案の発議要件を定めた)96条から始めようとしたが、うまくいかなかった。この法案で危機感をあおり、改正につなげようとしているのでは、と考えてしまいます。憲法は、戦争に敗れた日本人にとって「精神的財産」と言っていい。改正には大反対です。
自由がなくなり、窮屈になってはいけないからです。
私の故郷である東北の東日本大震災の被災地では、今も仮設住宅で暮らしている人が多い。こんな法案の審議より、政治がいまやるべきことはほかにあります。
posted by 後藤富和 at 08:19| 平和

諫早開門と司法

「諫早開門と司法 ねじれているのは国だ」(朝日新聞11月26日「記者有論」)
(抜粋)本当にねじれているのは国の姿勢ではないか。高裁判決の確定後、国は二つの顔を使い分けてきたからだ。
漁業者らが国に開門を求めた福岡高裁の裁判では、干拓事業で締め切った潮受け堤防によって漁業被害が出たかどうかが争われた。判決は国の主張を退けて漁業被害を認め、開門を命じた。民主党の菅直人首相(当時)は上告を断念し、開門を受け入れた。
政権は自民党に戻ったが、法治国家である以上、確定判決は守らねばならない。国は開門で被害が生じる干拓地の農業者らのため、農業用水を確保するなどの事前対策工事の着手を試み、開門を進める構えをみせてきた。
一方で国は、確定判決が認定した漁業被害を今も認めていない。だから、長崎地裁での仮処分の審理でも、漁業被害を軽減するために開門が必要だ、とは主張しなかった。そのため、地裁は今回、漁業被害は「考慮できない」とし、開門による農業被害を認めて、差し止めを命じた。
ルールだから、確定判決には従う。だが、自ら進めた大型公共事業に問題があったとは認めたくないー。国の姿勢にはそんな本音が透けて見える。矛盾する司法判断は、国の一貫性を欠いた態度がもたらした結果だ。
posted by 後藤富和 at 08:20| 有明海

2013年11月28日

特定秘密保護法案の強行採決に対しての日弁連会長声明

一昨日、日本弁護士連合会(日弁連)は、特定秘密保護法案の強行採決に対して緊急の会長声明を出しました。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/131126.html
posted by 後藤富和 at 10:07| 平和

タイラギ休漁

昨日(11/27)、有明海のタイラギの生息調査が行われました。
調査の様子、タイラギ漁の現状などの解説が動画がご覧になれます。
NHK各地のニュース>佐賀放送局(11月27日)
タイラギ漁 2年連続で休業へ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/5083242961.html?t=1385600976546


4隻の調査船で大牟田沖、ダイナン海域のそれぞれ3〜5地点で潜水による5分間タイラギ採取。
いづれも地点も数個体の稚貝の生息のみ、または生息が確認されない状況で今期の漁は絶望的のようです。
posted by 後藤富和 at 11:43| 有明海

参院審議入り 共産・仁比氏の「警鐘」に議場拍手

「参院審議入り 共産・仁比氏の「警鐘」に議場拍手」(毎日新聞11月28日「動 2013」)

「国民に不安や懸念があることを、政府は真摯に受け止めなければならない」(自民党の宇都宮隆史氏)
「不安を取り除く、丁寧かつ誠実な説明が求められている」(公明党の矢倉克夫氏)
 27日午前10時に始まった参院本会議では、この日審議入りした特定秘密保護法案を巡る政府対応に与党から次々と苦言が呈された。
 閣僚席に深く腰掛けた安倍晋三首相は、時に腕を組んだり、目を閉じたりして質問を聞いた。与党と共同で法案を修正したみんなの党の真山雄一氏も慎重審議を求め、ほかの野党議員からは「みんなの党も反対だな」とヤジが飛んだ。
 衆院の「採決強行」イメージを払拭したい与党は、本会議前の公明党参院議員総会で、長沢広明参院国対委員長が「さまざまな『見え方』はあるが、法案は穏やかな状況で採決された」と強調。しかし、参院側には、衆院での拙速な対応への不満が強い。
 参院本会議場で首相の声は小さく、法案の内容に触れる際は用意された原稿の棒読みが目立った。「適正な運用を確保する重層的な仕組みが、さまざまに・・・」。民主党の桜井充政調会長への答弁は怒号でかき消された。
 騒然とする議員席が静まったのは、共産党の仁比聡平氏が質問した時だった。「同僚議員のみなさんに警鐘を鳴らしたい。この法案は国会議員をも処罰対象にしている。巨大な行政権力・官僚機構に断固迫ってこそ、国会議員ではないのか」。議場への呼びかけに、野党席を中心に大きな拍手が起きた。
posted by 後藤富和 at 13:40| 平和

2013年11月29日

戦争への道

仁比聡平参議院議員の安倍総理への怒りの質問
「なぜ安倍政権は「何が何でも」今国会で成立をと暴走するのか。「安全保障のためなら、秘密にして当たり前」だというなら、大本営発表で国民を欺いたあの戦争の誤りを再び繰り返す道です。あなたがまずやるべきは、「大量破壊兵器がある」と米国の誤った情報をうのみにして強行したイラクへの自衛隊派兵を、徹底して検証し、猛省することではありませんか。「米軍とともに海外で戦争をする国」をつくる、そのために国民の目と耳と口をふさぐ秘密保全体制を作ろうというのが本法案強行の狙いであります。」
posted by 後藤富和 at 09:42| 平和

風船発見情報44

風船発見情報44
連絡11/27 12:25 発見11/27 12:20
熊本県菊池市小木 山の中
仕事で山に来て見つけた。メッセージはもう読めない
posted by 後藤富和 at 12:28| 環境

2013年11月30日

特定秘密保護法を考えるシンポジウム【第1部】

「特定秘密保護法を考えるシンポジウム」(福岡マスコミ文化情報労働組合共闘会議、日本ジャーナリスト会議福岡支部主催)に参加しています
第1部 基調講演(講師西山太吉氏)←あの外務省秘密漏洩事件で沖縄密約をスクープした「西山記者」です(山崎豊子のドラマ「運命の人」では本木雅弘が西山記者を演じました)。
特定秘密保護法案の最大の問題は、特定秘密がどのようにして作られて行くのか。現在の内閣が狙っているのは、日米安全保障体制における交渉の内容や合意事項、それと密接な関係がある防衛問題を、国民の目に触れさせないこと。
際限なく無限に秘密が広がっていく。
自衛隊の運用、計画、研究も特定秘密になる。つまり自衛隊のすべての事項が秘密の対象になる。文民統制(シビリアンコントロール)のもとでは自衛隊の情報は正確に主権者に伝達されなければならないのに、すべての事項が秘密になりうる。
外交については、外国及び国際機関と日本が行う外交交渉、協力関係の内容は特定秘密となる。つまり、外交の内容が包括的に秘密になる。
外交交渉のプロセスを逐一国民に公表する必要はないとは思うが、そこにどんなアクセス(取材)をしようが自由なはず。そして、結論が出た場合は100%国民に正確に伝達しなければならない。
佐藤内閣の時の沖縄密約(核持ち込み容認、5億3000万ドルの支払い、思いやり予算の源流)。政治家すら知らない。
特定秘密保護法案では、外交の結果すら秘密にできる。恐るべきこと。
特定秘密を作るのは誰か。秘密を漏らさないか適性検査をうける。経歴、家族構成、交友関係、借金問題などすべて調べる。こんな人権侵害。こうやって選び抜かれた官僚が特定秘密を作っていく。大臣、政治家はそれを追認するしかない。官僚の傀儡となる。
一度、制度を作ってしまい権限を与えてしまうと、それをどんどん拡張するのが官僚の性質。
特定秘密が適正かどうかのチェック。首相にチェックさせるという意見があるが、首相は秘密を作り出したい張本人。チェック機能が働くわけがない。防衛大臣、外務大臣に委嘱して、結局は官僚の手になる。
第三者機関にチェックというが、政府の政策に従う学者を集めて有識者委員会を作るんだから、チェックが働くわけがない。
60年経ったら公表するなどというが、本来、国の情報は公共のもの。60年経ったら関係者は死んでいる。しかも、公開しない例外も認め永久に秘密にできるようにしている。
政府に都合の悪い情報は永久に隠蔽し、都合の良い情報だけ怒涛のようにリークする。そんなミスリードが行われ、国民はミスジャッジをする。民主主義の空洞化。
全ての分野において、官僚の恣意的判断で秘密が作られて行く。
官僚支配の強化。
チェック機能の保証はない。
永久に秘密にできる。
安倍首相は「知る権利」は保障しますと言うが、それで、マスコミの半分は寝返った。読売新聞、産経新聞、日本テレビ、フジテレビは特定秘密保護法案の問題を全然言わなくなった。反対は大手マスコミでは、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、テレビ朝日、TBSしかない。
秘密をバラしたら懲役10年なんて、もともと内部告発が起こらない日本の社会で、内部告発はいよいよなくなる。官僚は何も言わなくなる。
特定秘密保護法が動き出したら、外務省が一方的に流すリーク、共同記者会見だけになる。あとは何もない。情報が独占、管理され、操作される。権力の集中、一元化。秘密体制の強化。独裁政権となる。
これまで、こんなに権力の集中、一元化が一気呵成に進むのは見たことがない。
内閣法制局長、内閣人事局、NHK会長、すべて安倍総理の子分を当てた。それと歩調を合わせて秘密を強化。これが完成すると、見事な独裁国会が誕生する。
今、大事なのは秘密の強化ではなく、国家の情報を国民に開示すること。その中で秘密との調整を図るというのが本来の姿。
それなのに、秘密保護法では、情報公開法が空洞化し、秘密の保護だけになる。
こんな法案がたった2〜3週間で成立するなんて。
憲法改正、集団的自衛権、日米同盟の強化の一環として秘密保護法が進められている。
問題の本質を国民に開示し理解させ、説明と説得、これが民主主義。その上で多数決で憲法改正、集団的自衛権を容認するというのなら仕方がない。しかし、実際は、情報を隠し、国民をミスリードして憲法改正、集団的自衛権に向かわせる。
イラク戦争、日本と同じく同盟国であるドイツは大義名分に疑義があるとして参加しなかった。アルカイダとの関係、大量破壊兵器、どちらもアメリカのでっち上げ、嘘だった。アメリカは嘘が発覚したら、それを認めた。イギリスも嘘を認めて徹底検証した。306兆円、つかってイラクに何が残った。アメリカが残したのは内乱。日本政府は今だにこの大義名分が嘘だったとは言わない。航空自衛隊のイラクでの活動は、情報開示しても黒塗り。民主党政権になって情報が開示されて、日本の自衛隊が武装した米兵をクウェートからイラクに運んでいたことが分かった。
絶えず情報を偽装し国民をミスリードし、日米同盟を強化し、官僚を肥大化させる。
辺野古基地移設、自民党議員が全員公約違反して移設容認にまわった。
天皇が天皇制を維持するために沖縄をアメリカに提供した。
鳩山由紀夫首相の時、最低でも県外といった。これを潰したのは防衛官僚、外務官僚。外務事務次官がアメリカに対して、この政権はすぐに終わるから辺野古移設方針を変更しないでくれと言った。
この問題に一人一人真剣に取り組んでもらいたい。
posted by 後藤富和 at 14:29| 平和

特定秘密保護法を考えるシンポジウム【第2部パネルディスカッション】

コーディネーター
・日比野敏陽(日本新聞労連委員長)
パネリスト
・西山太吉(ジャーナリスト、元毎日新聞記者)
・石村善次(九条の会福岡県連絡会代表世話人、福岡大学名誉教授)
・武藤糾明(弁護士)
・岩崎貞明(放送レポート編集長)
・坂本信博(西日本新聞東京支社報道部)

(日比野)与党は止まらない暴走機関車と化している。
(武藤)行政権が国会、裁判所を支配することが可能となる。法案では、行政機関が条件を満たしているものと認めた場合に、特定秘密を国会に提供するとなっている。つまり、行政機関の裁量で提供しないことが可能となる。政府が、国権の最高機関である国会を情報面で完全に掌握することになる。つまり国会自殺法案。これを与党の議員は分かっているのか。与党議員は官僚を疑うこともしないが、官僚を信頼しきっている国会なんかいらない。裁判では、どのような行為が秘密保護法に該当して処罰されるのかさえ、被告人、弁護人にすら告げられない。弁護のしようがない。こんなものがなぜ右から左にすぐ通ってしまうのか。
(石村)ドイツでは憲法違反の秘密は暴露しても処罰されない、つまり憲法違反の秘密は秘密ではないことが規定されている。2007年に、麻生外相と額賀防衛相がアメリカと結んだ軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の中で、すでに秘密保護法の制定を約束していた。2007年、ドイツ連邦憲法裁判所は、ジャーナリストが秘密情報を受領、評価、公表のために秘密にアクセスすることは処罰されないと判示した。日本はこのようなことがないまま、遮二無二、秘密保護法の制定を急いでいる。
(坂本)特定秘密保護法案では、秘密の範囲をどれだけでも広げられるような文言になっている。政府はなぜか法の成立を急いでいる。9月にはじめて法案を明らかにし、わずか15日でパブコメを締め切った。そしてパブコメは全く法案に反映されなかった。衆議院では修正案の審議はわずか2時間しかされていない。事実上の強行採決。今、参議院で審議が始まっているが、与党は会期末の12/6に成立させると言っている。しかし、その与党議員自身、法案の勉強をしていない。そうなると官僚からレクチャーを受けることになるが、この法案で得をするのは官僚なので、いいことしか言わない。安倍総理に急かされるように十分な審議のないまま成立に向かっている。
(岩崎)情報を漏らした側だけでなく、情報をもらった側(記者など)も捜査の対象になる。その捜査の過程で、国は記者が持っている情報をごっそり持って行くことができる。それは記者だけでなく一般人も。しかも、自分が何をしたから処罰されるのかさえ分からない。暗黒社会。NHKは、法案の何が問題かを伝えない。しかも、国会中継をほとんどやらなかった。最終日だけ放送したが、採決の前に中継を打ち切った。NHKの体たらく。安倍総理はメディアの社長と食事を繰り返している。この夏、自民党はTBSだけ取材拒否措置をしたが、ここ最近、大手メディアで安倍総理から食事に呼ばれていないのはTBSだけ。
(西山)今のメディアの首脳部に見識、問題意識が欠落しているような印象を受ける。以前は、メディアは、第三の権力としてのプライド、ディグニティを持っていた。このままだとメディアは大本営発表になってしまうのに、特定秘密保護法案に対するスタンスでメディアが分裂している。一部メディアが腰砕けになっている。
(武藤)明らかに憲法違反だと思う。大事なのは、この国に、アメリカやEUのような民主主義国家としての矜恃があるか。国民の側に、国に任せておけばなんとかなるというお任せ民主主義の意識があることが問題。良い殿様に任せておけば大丈夫、その殿様が悪ければ変えればいいとして、自分自身は深く考えない。その結果、耳障りのいいことをいう政治家が通り、首相はコロコロと変わる。そうなると力を持つのは官僚。主権者としての自負がない。弁護士会は、民主主義や人権、特定秘密保護法案の問題点などについて意見を述べているが、それを国民に伝え切れていないのが問題。
(石村)1966年の博多駅テレビフィルム事件最高裁判決で、国民の知る権利に奉仕する報道機関の役割の重要性を明確に指摘した。報道機関には国民の知る権利に奉仕するという役割をもう一度見つめ直して、特定秘密保護法案反対に頑張ってほしい。
(坂本)与党議員と話をすると、これが(特定秘密保護法が通ってしまうことが)選挙で選ばれたということというが、選挙の時には公約にすらしていない。国民の批判が高まっていることについて、ある与党議員は「この問題は国民の意見を聞くようなものじゃないんだ」と言って、冷ややかに見ている。
(岩崎)近年最大のスクープは、琉球新報の「日米地位協定の考え方」だと思うが、本土のメディアはどこもこれを取り上げていなかった。安倍総理のメディア取り込みは顕著。第1次安倍政権の時、わずか1年の間に、総務省からメディアに対して8件も行政指導を出している。異常な数。第2次安倍政権では、メディアに対する行政指導はしていないが、それは安倍総理がメディアに甘くなったのではなく、今年がメディアの一斉免許更新(再免許)の年だから、指導をせずとも、安倍政権に批判的な報道ができなくなっているからではないか。
(日比野)日本のように政府が免許を与えるという方式をとっているのは、ロシア、北朝鮮、中国。これ自体が政府による情報統制として大きな問題。
(西山)安倍内閣の権力集中が進んでいることについてマスコミの指摘が弱い。個別の事象は報道するが、一番大事な全体の流れを解説しない。権力集中、独裁国家に必ずついてくるのが情報の管理(秘密の保全)。権力集中と情報管理は一体となって進んで独裁国家に向かう。安倍総理は祖父である岸信介を目指している。安倍総理は、自分が具現したい憲法改正、集団的自衛権、反共教条主義を実現するために法を作って統制する。これは岸がとってきた手法。価値観外交(イデオロギー外交。価値観を共にするものとだけ手を結び価値観が異なるものを包囲するという手法)を実現するため。
(武藤)行政に刃向かう者は非国民のレッテルを貼られる。脱原発の運動をやる人達はテロリストに認定されてしまうことになる。政府の政策に集団で反対する者達はテロリストとして犯罪者となる。そして、その人達を監視することが国の重要な政策となる。だからテロ防止は特定秘密になる。脱原発デモを公安がビデオに撮っているが、それを出せということ自体が特定秘密保護法違反となる。日弁連も明確に指摘している。石破氏が、デモで要求を絶叫することはテロと本質的に変わらないというブログで語っているが、まさに本音が出ている。この国の民主主義が壊れていくことが心配でならない。治安維持法よりももっと悪い。僕なんかは真っ先に逮捕されるだろう。これを伝えることが報道機関の正しい姿勢ではないか。これを報道しないのは大本営発表と同じじゃないか。
(岩崎)原発、放射能被害は秘密になるかどうかと言われているが、現状ですでに秘密でしょう。適正評価制度も、すでに霞が関で行われている。秘密保護法が通ると、これに正当性を与えてしまうということ。
(石村)声をあげること。もし法が通ってしまっても憲法違反を争うべきだ。
posted by 後藤富和 at 16:20| 平和