2013年08月09日

こんな人が近くにいたら嫌だ

安倍総理は、参院選で憲法改正のルールを定めた憲法96条の改正が実現できなかったことから、次は、ルールではなく審判を替えるという暴挙に出ています。
8/8朝日新聞「天声人語」がその辺のことをきちんと伝えています。
以下に引用します。

天声人語(朝日新聞8月8日朝刊)
「法匪」という、ふだんはほとんど使われない言葉がある。広辞苑によれば、匪は賊を意味し、「法律を絶対視して人を損なう役人や法律家をののしっている語」だ▼「法の番人」と言われる内閣法制局も、かつては法匪と呼ばれた。長官経験者がそう述懐するのを聞いたことがある。自衛隊と憲法との関係が争われた時代、違憲論を唱える陣営から浴びせられたという。合憲とする法制局は敵役だった▼時代は変わった。こんどは反対側から目の敵にされているようだ。同盟国の米国のために、集団的自衛権を行使できるかどうか。法制局は一貫して憲法9条の下ではできないとしてきた。行使できることにしたい安倍政権は不満である▼そこで奇手に出た。トップの交代だ。きょう、新しい長官に外務省出身の小松一郎氏をあてる人事が閣議決定される。法制局の経験はない。内部から昇格させる慣例を覆した。憲法解釈を変えて行使を認めるようにする。その布石という▼無理筋だろう。長年、9条の意味はこうですと言ってきたが、やっぱりそれは違ってました、実はこういう意味でした…。こんな気まぐれな言い分が通るなら、日本は法治国家なのかと疑われる▼そもそも法制局はいわば助言機関であり、内閣の一組織にすぎない。これまでの憲法解釈を最終的に決めてきたのは歴代内閣、多くは自民党政権である。それを変える先頭に、一つの役所を、一人の個人を立たせよう。そんな考えなら、姑息のそしりを免れまい。

自分に都合よくルールを変えたり、審判を変えたりする人とは、ゲームやスポーツを一緒にやりたくない。こんな人とは友達になりたくない。こんな人が身近にいたら凄く不愉快になる。そんなこと子どもの世界でも当たり前。
でも、人間としての基本的ルールすら守らずワガママを押し通すお坊ちゃん首相がチヤホヤされる変な国。大人になりきれない国。そのお坊ちゃんに振り回されて、幼い我が子達が戦場で血を流すことになる。
posted by 後藤富和 at 21:02| 平和

原発なくそう!九州玄海訴訟第7次提訴

長崎に原爆が投下された日である本日、佐賀地方裁判所に、原発なくそう!九州玄海訴訟の第7次提訴を行いました。
第7次提訴原告は654名で総原告数は6751名になりました。

   「原発なくそう!九州玄海訴訟」第7次提訴声明
 
 私たちは、本日、654名の原告をもって、国と九州電力を被告とし、玄海原発の全ての稼働差止等を求める第7次訴訟を佐賀地方裁判所に提起した。第1次から第7次原告と合わせて、6751名の原告を擁する歴史上最多数の原発訴訟である。 
2011年3月11日の福島第一原発事故による被害は、将来の健康被害を含め、いまだその全容が明らかにならないほど甚大である。福島第一原発事故から2年5か月経過しても、事故はいまだ収束していない。放射性物質の放出は続き、汚染地下水の海洋への流出放出がいまだに1日300トン(政府推計)も続いている。もちろん、約16万人もの避難者が未だ故郷に戻れない状況も変わりない。政府は避難地域の再編を行い、除染による汚染の除去への期待で多くの人々を福島県内に縛りつけているけれども、再除染はしない等の現在の除染方法・手続では効果的な除染は難しい上、避難者の生活再建も見通しが立っていない。それゆえ、地域の再建にも全く見通しが立っていない。
福島第一原発事故は、いままでの公害事件で政府が主張する“国の安全規準を守っていれば安全”という文句がいかに虚偽であるかをまざまざと見せつけたものである。どんな原発も危険であることに変わりなく、「安全な原発」など存在しない。
本年7月に原子力規制委員会によって原発に新規制規準が策定され、九州電力も玄海原発3・4号機、川内原発1・2号機の再稼働の申請を行った。しかし、福島第1原発事故の原因(例えば、地震で配管等の破断があったか否かという根本原因も含めて)が解明されていない状況で安全性を担保する基準を策定できるはずもないし、立地審査指針の改定も行っていない点など内容面でも安全性を担保する基準となっていないことは明らかである。したがって、そのような基準に則って再稼働に突き進もうという、政府・九電等の電力会社の姿勢は断じて許されない。
前回の第6次提訴の604名に加え、それを超える654名が本日新たに提訴したことや、第2回から第5回の口頭弁論まで毎回250名またはそれを超える原告らが詰めかける状況が続いていることは、脱原発の国民の大多数の意思が衰えることなく続いている証左である。
 また、われわれ原告団が中核となって「風船プロジェクト」(玄海原発付近から1000個の風船を飛ばし事故時の放射性物質の拡散方向を予測する取組み)をすでに3回実行したことに加え、原告団は、現在、重大事故・過酷事故となった場合の実効的な避難計画が策定されているか各自治体に公開質問を順次行っている。実効的な避難計画も策定されていない状況での原発再稼働は絶対許されない。
 このように、私たちは、原発の危険性を明らかにするプロジェクトなどにも中核的に参加するなど運動を強め、さらに第8次以降の提訴を行って「1万人原告」による裁判を実現し、国民世論の圧倒的な支持のもと、まずは国と九州電力に玄海原発全ての稼働差止、その先に廃炉を求め、さらに政府等に我が国の他の原発の稼働差止とその先の廃炉を求める。
 上記のとおり声明する。
     2013年8月9日
          「原発なくそう!九州玄海訴訟」原告団・弁護団
 
posted by 後藤富和 at 14:11| 環境